コラム

木村正人 欧州インサイドReport

新型コロナ、封印された「第2波」　日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

2020年08月24日（月）10時30分

安倍首相は「失敗の本質」から何も学んでいない？　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘＞

［ロンドン発］日本政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が8月21日、「全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では新規感染者数が緩やかに減少し始めている」との見方を示した。

分科会メンバーの押谷仁東北大教授が発症日ベースで感染者の推移を分析した結果「7月27～29日ぐらいのところにピークがあるように見える」と報告した。分科会は7月下旬、新聞やTVで報道されている報告日（確定日）ベースより発症日ベースを重視する方針を打ち出していた。

コロナに感染、発症後にPCR検査を受けても確定診断が出るまでに時間がかかる。報告日ベースと発症日ベースでは流行曲線は異なり、発症日に切り替えるとカーブは前ずれする。集計にばらつきの出る報告日より発症日で対策を練った方が有効だからだ。

しかし8月19日、日本感染症学会の学術講演会で舘田一博理事長は「今まさに第2波の真っただ中にいる」と指摘した。

これに対して尾身氏は20日に登壇し「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ」と分科会の見方を強調していた。

押谷氏も「現在の流行ではある程度リスクを制御できているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるを得ない。今後どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」と2度目の緊急事態宣言に否定的な立場を示した。

西村担当相「第2波の定義があるわけではない」

海外から見ていて違和感を覚えるのは日本の流行曲線はどうみても2つの山を描いているのに、安倍政権が1つ目の山（第1波）より間違いなく大きな2つ目の山について「第2波」という言葉を意図的に避けていることだ。

nihonshinki.jpg

上のグラフでも報告日ベースで見た1日当たりの新規感染者数も減少に転じていることが分かる。

確かに「第2波の定義があるわけではない」（西村康稔経済再生担当相）とはいうものの、権力による"言葉のごまかし""コロナ隠し"という印象を持たれても仕方あるまい。分科会（科学）が権力（政治）と適切な距離を取れているのかという疑念も膨らんでくる。

次のページ死亡率は西太平洋でワースト3
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

オープンＡＩ、英データセンター計画を一時停止　規制
2026.04.10

ビジネス

銀行・信金の貸出、3月は667兆円　前年比4.8％
2026.04.10

ワールド

トランプ氏、イランはホルムズ海峡通航料「課すべきで
2026.04.10

ワールド

街角景気、中東情勢による物価・資材調達の不透明感が
2026.04.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story