コラム

「不服従のフランス」からEUへのレジスタンスが始まる 反骨の左翼メランション急上昇の秘密

2017年04月17日(月)11時02分

kimura170417-2.jpg
トゥールーズに集まったメランションの支持者 Masato Kimura

直近の各種世論調査を回帰分析してみると、第1回投票が行われる23日にはルペン、マクロン、メランションが三つ巴の争いを繰り広げている可能性が大きい。共和党のフィヨンは家族への秘書給与不正疑惑で失速し、右派の共和党、左派の社会党は大統領選レースから脱落した。

ドイツ人のような働き方はしたくない

メランションはベネズエラの大統領ウゴ・チャベスやキューバの最高指導者フィデル・カストロ(いずれも故人)を崇拝し、反米左派的な中南米諸国11カ国の「米州ボリバル同盟」との連携を主張して、物議を醸している。ロシアに対して融和的な態度を示し、欧州とロシアの「境界」を話し合う国際会議の開催まで示唆している。

ルペンが「極右」なら、反米メランションは「極左」に分類できる。しかし社会的弱者を守る「護民官」としての立場を主張している点で2人は完全に一致している。親ロシア的という点でもだ。メランションが主張する主な政策は次の通りだ。

・現行憲法を改正して大統領権限を制限

・5年間で公共支出を2750億ユーロ増やす。350万人の雇用を創出し、失業率を10%から6%に減らす

・年収が40万ユーロを超える人の所得税率を90%に引き上げる

・法定週35時間労働の徹底

・最低賃金を週35時間労働で1326ユーロ(16%増)に

・北大西洋条約機構(NATO)や国際通貨基金(IMF)からの離脱

・欧州中央銀行(ECB)からフランス中央銀行の権限を取り戻す

・単一通貨ユーロの切り下げ

・財政規律を定めた安定・成長協定を無視する

・原子力発電所の閉鎖と原子力事業からの撤退

・再生利用可能エネルギーへの投資

kimura170417-3.jpg

地元の大学生ウマー(23)は「僕たちにはドイツ人のような効率優先の働き方はできない。メランションはEUを離脱する前にEUを変えると宣言している。彼は格差や貧困の問題に取り組もうとしている」と話した。2年間日本で暮らし、3週間前に帰国したばかりのマキシム・バルベルド(26)は「EUはもはや搾取のシステムになっている。原子力発電も日本のフクシマのような事故を起こす前に止めなければ」と強調した。

フランスの有権者はネオリベラルのマクロンをどれだけ支持するのだろうか。マクロン、ルペン、メランションの選挙集会を取材した印象では、ルペンと支持者は紐帯で結ばれ、メランションと支持者の一体感は強まっている。2人の支持者はかなり高い確率で投票所に足を運ぶだろう。

【参考記事】フランスに「極右」の大統領が誕生する日

しかしマクロンの支持者は、投票日に仕事があれば仕事を優先するかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀

ビジネス

米国株式市場=3指数下落、AIバブル懸念でハイテク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story