コラム

ブレグジットがもたらすカオス 最初の難関は600億ユーロの離脱清算金

2017年03月31日(金)18時43分

英メイ首相が署名したEU離脱通告の書簡を受け取ったEUのトゥスク大統領 Yves Herman-REUTERS

<イギリスが正式にEU離脱を通告した。EUが懲罰的な態度を強めるなか、EUへの「離縁状」には追いつめられたメイ首相の本音が見える>

[ロンドン発]イギリス下院の議場は日本のように半円形ではなく、政府と野党が真正面から対決する構造になっている。向かい合った長椅子の最前列に首相はじめ閣僚が並び、反対側の長椅子には最大野党・労働党の党首、影の内閣の閣僚が陣取る。水曜日の3月29日正午から恒例のプライムミニスター(首相)クエスチョンタイムが行われた。

安全保障にまで影響

最も高い記者席からは答弁に立つ首相メイのオカッパ頭しか見えない。メイの表情は壁の大型モニターに映し出される。長方形の議場は賛同の声と、野次、怒号が渦巻き、歴史の怨念さえも感じさせる。時折、議長のバーコウが「静粛に願います」とユーモラスに野次を制した。時計の針が午後12時35分を指す。メイは粛々とEU離脱声明を読み上げ始めた。

「ちょうど数分前、わが国の大使からトゥスクEU大統領(首脳会議の常任議長)にリスボン条約50条に基づき離脱交渉の開始を告げる書簡が手渡された。私たちの前には最良の日が待ち構えている。私たちはEUを離脱するが、決して欧州に別れを告げるわけではない」

メイは声明で「歴史的な瞬間」を強調した。イギリスが44年に及んだEUとの関係に正式に終わりを告げた瞬間、EU離脱に投票した52%の声が議場に解き放たれたように感じられた。6ページの書簡は事前に予想された内容が大半だったが、安全保障に関しイギリスとEUの双方が合意できなかった場合、犯罪やテロ対策での協力が損なわれると強調した点は正直言って意外だった。

欧州の防衛協力には北大西洋条約機構(NATO)という別のプラットフォームがある。その一方で、テロ対策はEUの専門機関である欧州刑事警察機構(ユーロポール)を通じて行われる。シギント(電子情報の収集)能力に抜きん出るイギリスはEU離脱交渉に防衛協力やテロ対策を結び付けず、むしろ積極的に欧州に貢献する姿勢をシンクタンクや英メディアに強調してきた。

EU側が懲罰的な態度で離脱交渉に臨む空気がひしひしと伝わってくる中、メイは切ってはいけない切り札を最初から交渉のテーブルに乗せた。「それほど追い詰められているということの裏返し。貿易にしてもイギリスがEUから受けている恩恵の方が大きい」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の教授サラ・ホボルトは解説する。

kimura20170331151501.jpg
LSE教授のサラ・ホボルト Masato Kimura

イギリスはドイツ車を輸入するなど対EUで700億ポンドもの貿易赤字を抱えるため、EUがイギリスに域外関税をかけても自分で自分の首を絞めるだけと高を括っていた。ドイツの自動車産業は9月の総選挙を控え、無関税協定に近い形での交渉妥結をメルケル政権に迫るはずだと根拠のない楽観論をイギリスの離脱強硬派は信じてきた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story