コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ　揺れる難民受け入れ政策

2016年01月14日（木）15時55分

集団暴行に抗議して集まり、移民排斥を訴えるケルンの極右支持者　Wolfgang Rattay-REUTERS

　新年早々、ドイツが激震に見舞われている。西部ケルンでニューイヤーズ・イブ（大晦日の夜）、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあった。ユダヤ人迫害の暗い過去を持つドイツは難民と犯罪を結びつけることをタブー視してきた。しかし容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、国内だけでなく欧州を2分する論争に発展している。

　大晦日の夜、ケルン中央駅や大聖堂に数千人が集まり、ファイヤークラッカーやロケット花火で騒ぎ出した。前年の倍に当たる200人以上の警官が警備に繰り出したが、手に負えず、無法状態に陥った。数十人の男が女性を取り囲み、突き回したり、胸や股間をまさぐったりのやりたい放題。容疑者の中にはドイツ人や米国人も含まれていた。洋服のフードに爆竹を放り込まれ、財布を奪われた女性やレイプされたケースもある。

　規模こそ違え、同様の被害はハンブルク、デュッセルドルフ、フランクフルトのほか、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンで起きた。ケルン警察が当初、「お祭り気分の中、新年の祝賀騒ぎは概ね平和裏に終わった」と発表したことから、メディアはこの事件を報じなかった。

移民排斥を恐れ報道自主規制

　ドイツではイスラム排斥を公然と唱える極右勢力が不気味な広がりを見せ、昨年、難民の施設を狙った放火などの犯罪行為が887件も起きている。ケルンの集団性的暴行をニュースで取り上げれば、難民排斥の口実に使われるという自粛の心理が人権派ジャーナリストや政治家に働いたのだろう。しかし「それじゃ女性の権利はどうなるの。少なくとも前年の大晦日まではこんな事件は起きなかった」と怖い思いをした被害女性が声を上げ、抗議活動を展開した。

　昨年秋、ドイツの首相メルケルが「ウエルカム」とハンガリーで足止めされていた難民に門戸を開く方針を表明。ドイツ国民も通りに繰り出し、次々と到着する難民を温かく歓迎した。昨年、ドイツに流入した難民は前年の5倍以上の110万人に達した。中国とほぼ同じ世界最大級の経常黒字を積み上げ、財政も黒字という超優等生のドイツだが、この調子で難民が流入し続けると近い将来、パンクする。こうした不安心理が広がる中で、ケルンの集団性的暴行は起きた。

　メルケルは大晦日に「大量の難民流入と社会統合が引き起こす問題に正しく対処すれば、必ず明日へのチャンスになります。我々は試練の時を生きています。ドイツはそれに対応できる強い国です」と難民受け入れの方針を改めて示していた。それだけに反発は強烈だった。1月5日にケルンで抗議デモを行った女性約400人は「メルケルさん、どこに隠れているの。何か、発言することはないの」と怒りをプラカードに書き連ねた。事件を報じなかった公共放送は自らの不明を恥じ、ソーシャルメディアで謝罪した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

丸紅、通期の純利益5400億円に上方修正　増配と自
2026.02.04

ワールド

米イラン核協議、6日にオマーンで開催へ＝報道
2026.02.04

ビジネス

ファイザーの減量薬データ、副作用に疑問の声　株価下
2026.02.04

ワールド

原油先物上昇、米・イランの緊張激化を警戒
2026.02.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story