コラム

ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策

2016年01月14日(木)15時55分
ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策

集団暴行に抗議して集まり、移民排斥を訴えるケルンの極右支持者 Wolfgang Rattay-REUTERS

 新年早々、ドイツが激震に見舞われている。西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあった。ユダヤ人迫害の暗い過去を持つドイツは難民と犯罪を結びつけることをタブー視してきた。しかし容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、国内だけでなく欧州を2分する論争に発展している。

 大晦日の夜、ケルン中央駅や大聖堂に数千人が集まり、ファイヤークラッカーやロケット花火で騒ぎ出した。前年の倍に当たる200人以上の警官が警備に繰り出したが、手に負えず、無法状態に陥った。数十人の男が女性を取り囲み、突き回したり、胸や股間をまさぐったりのやりたい放題。容疑者の中にはドイツ人や米国人も含まれていた。洋服のフードに爆竹を放り込まれ、財布を奪われた女性やレイプされたケースもある。

 規模こそ違え、同様の被害はハンブルク、デュッセルドルフ、フランクフルトのほか、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンで起きた。ケルン警察が当初、「お祭り気分の中、新年の祝賀騒ぎは概ね平和裏に終わった」と発表したことから、メディアはこの事件を報じなかった。

移民排斥を恐れ報道自主規制

 ドイツではイスラム排斥を公然と唱える極右勢力が不気味な広がりを見せ、昨年、難民の施設を狙った放火などの犯罪行為が887件も起きている。ケルンの集団性的暴行をニュースで取り上げれば、難民排斥の口実に使われるという自粛の心理が人権派ジャーナリストや政治家に働いたのだろう。しかし「それじゃ女性の権利はどうなるの。少なくとも前年の大晦日まではこんな事件は起きなかった」と怖い思いをした被害女性が声を上げ、抗議活動を展開した。

 昨年秋、ドイツの首相メルケルが「ウエルカム」とハンガリーで足止めされていた難民に門戸を開く方針を表明。ドイツ国民も通りに繰り出し、次々と到着する難民を温かく歓迎した。昨年、ドイツに流入した難民は前年の5倍以上の110万人に達した。中国とほぼ同じ世界最大級の経常黒字を積み上げ、財政も黒字という超優等生のドイツだが、この調子で難民が流入し続けると近い将来、パンクする。こうした不安心理が広がる中で、ケルンの集団性的暴行は起きた。

 メルケルは大晦日に「大量の難民流入と社会統合が引き起こす問題に正しく対処すれば、必ず明日へのチャンスになります。我々は試練の時を生きています。ドイツはそれに対応できる強い国です」と難民受け入れの方針を改めて示していた。それだけに反発は強烈だった。1月5日にケルンで抗議デモを行った女性約400人は「メルケルさん、どこに隠れているの。何か、発言することはないの」と怒りをプラカードに書き連ねた。事件を報じなかった公共放送は自らの不明を恥じ、ソーシャルメディアで謝罪した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:日銀の独自性、損なわないこと大事=官

ワールド

米国、シリア難民受入枠を拡大へ 今年度は1カ月早く

ワールド

「ISとの戦いに集中を」米国防長官がトルコ・クルド

ワールド

バングラデシュの過激派、ISと「つながり」ある=米

MAGAZINE

特集:トランプの黒歴史

2016-9・ 6号(8/30発売)

アメリカ大統領選を揺さぶり続けるトランプ──。「不動産王」が語りたがらないビジネスの汚点とは

人気ランキング

  • 1

    インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

  • 2

    中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

  • 3

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 4

    G20と「人民の声」の狭間で――中国、硬軟使い分け

  • 5

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 6

    「ブルキニ着用禁止法は違憲、国内の緊張高める」仏カズヌーブ内相

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    黒人射殺事件の連鎖を生む元凶は

  • 9

    マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁

  • 10

    「キンドル読み放題」の隠れた(けれども大きな)メリット

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 3

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 6

    日銀は死んだ

  • 7

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ