コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

2023年08月23日（水）11時42分
NTTの看板

ISSEI KATO-REUTERS

＜防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない＞

政府が保有するNTT株の売却論が、自民党内で急浮上してきた。岸田政権は防衛費の増額を決定しており、財源の1つとして同社株の売却益が有力視されているが、党内の一部からは、経済安全保障の観点から株式の放出は慎重に行うべきとの意見も出ている。

日本の基幹通信網を保有する同社株の売却については、財源と安全保障のみならず、産業政策の在り方や国民の生活水準維持など論点は多岐にわたる。答えを出すのは簡単ではない。

現在のNTT法では、同社の発行済み株式数の3分の1以上を政府が保有するよう義務付けており、現時点での金額は約4.7兆円となっている。

売却論の背景となっているのが防衛費の増額問題である。政府は防衛費の増額を決定したものの、財源は必ずしも明確になっていない。自民党内では同社株の売却益を財源に充てるプランが以前から検討されており、今月、初会合を開いた党内のプロジェクトチームを通じて、議論を本格化させたい意向だ。

例えばNTT株を20年かけて売却すれば、単純計算で年2400億円程度の財源となり、防衛費増額分の一部をカバーできる。だがNTTを完全民営化すれば、自由に株式を売買できるようになるため、外国資本に買収されるリスクが高まる。

1985年の民営化当時と今ではビジネス環境が激変

NTTは日本の基幹通信網を保有する企業であり、防衛費増額の原資を捻出する代わりに通信インフラ買収という安全保障上のリスクを引き受けるのは本末転倒との指摘には一理ある。

だが株式の売却を議論するに当たって整理しておくべき点はそれだけではない。同社は1985年に民営化が行われたが、当時と今とでは日本経済の状況や同社をめぐるビジネス環境は大きく変化しており、民営化そのものの目的についても再度、議論が必要な状況となっているからだ。

同社の前身である旧電電公社の民営化は、国鉄改革など、いわゆる行政改革の一環として実施されたものである。当時の日本経済には勢いがあり、民間にできることは民間に任せ、自由な競争環境を整備したほうが最終的な国益は大きくなるとの判断だった。

だが民営化後のNTTグループの海外戦略はことごとく失敗。総額で2兆円以上の資金を投じたもののほとんど成果を上げることができず、国内の携帯電話メーカーがほぼ全滅するというありさまだった。

【関連記事】
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔

次のページ完全民営化によって料金引き上げの可能性も
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story