コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

2023年08月23日（水）11時42分
NTTの看板

ISSEI KATO-REUTERS

＜防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない＞

政府が保有するNTT株の売却論が、自民党内で急浮上してきた。岸田政権は防衛費の増額を決定しており、財源の1つとして同社株の売却益が有力視されているが、党内の一部からは、経済安全保障の観点から株式の放出は慎重に行うべきとの意見も出ている。

日本の基幹通信網を保有する同社株の売却については、財源と安全保障のみならず、産業政策の在り方や国民の生活水準維持など論点は多岐にわたる。答えを出すのは簡単ではない。

現在のNTT法では、同社の発行済み株式数の3分の1以上を政府が保有するよう義務付けており、現時点での金額は約4.7兆円となっている。

売却論の背景となっているのが防衛費の増額問題である。政府は防衛費の増額を決定したものの、財源は必ずしも明確になっていない。自民党内では同社株の売却益を財源に充てるプランが以前から検討されており、今月、初会合を開いた党内のプロジェクトチームを通じて、議論を本格化させたい意向だ。

例えばNTT株を20年かけて売却すれば、単純計算で年2400億円程度の財源となり、防衛費増額分の一部をカバーできる。だがNTTを完全民営化すれば、自由に株式を売買できるようになるため、外国資本に買収されるリスクが高まる。

1985年の民営化当時と今ではビジネス環境が激変

NTTは日本の基幹通信網を保有する企業であり、防衛費増額の原資を捻出する代わりに通信インフラ買収という安全保障上のリスクを引き受けるのは本末転倒との指摘には一理ある。

だが株式の売却を議論するに当たって整理しておくべき点はそれだけではない。同社は1985年に民営化が行われたが、当時と今とでは日本経済の状況や同社をめぐるビジネス環境は大きく変化しており、民営化そのものの目的についても再度、議論が必要な状況となっているからだ。

同社の前身である旧電電公社の民営化は、国鉄改革など、いわゆる行政改革の一環として実施されたものである。当時の日本経済には勢いがあり、民間にできることは民間に任せ、自由な競争環境を整備したほうが最終的な国益は大きくなるとの判断だった。

だが民営化後のNTTグループの海外戦略はことごとく失敗。総額で2兆円以上の資金を投じたもののほとんど成果を上げることができず、国内の携帯電話メーカーがほぼ全滅するというありさまだった。

【関連記事】
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔

次のページ完全民営化によって料金引き上げの可能性も
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パキスタン商業施設火災、死者21 人・不明65人　
2026.01.20

ワールド

欧州、自らの利益守るため多くの手段ある＝ＥＵ外相
2026.01.20

ワールド

ゼレンスキー氏、新防空体制導入へ　ロシアの大規模攻
2026.01.20

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─ＵＳＴＲ
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story