コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

習近平の「ナショナリズム」は、かつて「大東亜共栄圏」を唱えた日本と同じ泥沼に突き進むのか

2023年07月26日（水）20時23分
アメリカと中国の分断（イメージイラスト）

SAKDA SOPALERT/SHUTTERSTOCK

＜中国の習近平政権が強化する文明論的ナショナリズムで文明論的な対立が発生すると、国際社会には何が起きるのか＞

中国の外交トップである王毅（ワン・イー）氏が、「頭を金髪に染めて鼻を高くしても決して西洋人にはなれない」と発言し、物議を醸している。「欧米の価値観が全てではない」ということを主張したものだが、日韓に対して、中国の秩序に入ることを強要している、あるいは身体的特徴に関する発言であるとして、問題視する見解が多いようだ。

発言の真意はともかく、3期目に入った習近平（シー・チンピン）政権は文明論的ナショナリズムを強化しているように見える。アメリカの出方次第ではあるものの、文明論的な対立が発生すると、国際社会は極めて厄介な状況に陥る。

習政権はナショナリズムを強く意識しており、以前から「中国には中国のやり方がある」という発言を繰り返してきた。ナショナリズムを強調するという点では従来と同じだが、今回の王毅氏の発言は東西文明の分断を明確に主張している点で少し状況が異なっている。

よく知られているように、アメリカはトランプ政権以降、中国を敵視する戦略に切り替えた。半導体などハイテク製品を中心に相互に輸出規制を加えるようになり、両国貿易は停滞が続く。

経済学的に見ると、関税や輸出制限といった「モノの制約」は、両国経済の分断にそれほど大きな影響を与えない。市場は柔軟であり、迂回輸出など貿易制限を回避する方法はいくらでもあるので、双方に需要があるうちはビジネスが継続する。

人的な交流が制限されたときに起きること

だが人的な交流を制限すると、双方の情報が共有されなくなり、分断が一気に加速する。アメリカが発動した輸出規制には人的交流を制限する内容が含まれており、既に多くのアメリカ人技術者が中国から帰国した。

一方、中国も反スパイ法を改正するなど、外国人の活動を制限する方向に進んでいる。中国の経済情報を国外に提供する調査会社が、突如、理由もなく外国企業との契約を打ち切ったり、アメリカのコンサルタントやアナリストなど情報を扱うビジネスパーソンが反スパイ法のリスクから実質的に活動できなくなるといったケースが多数報告されている。

このまま人的な交流の制限が続けば、やがては商習慣や技術情報が共有されなくなり、分断が本格化するリスクが否定できない。

アメリカの政財界は、米中関係の過度な悪化に焦りを感じ、閣僚が相次いで中国を訪問するなどチグハグな外交になっている。一方、中国の4～6月期のGDP成長率が市場予想を下回り、実質で6.3％にとどまったことを受けて、中国側もアメリカとの対話を強く望んでいるとの報道は多い。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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