下請けへの業務押し付け、無意味なマウント──賃金上昇を妨げる理不尽な商習慣

IT投資は効率化の絶好の機会だが......

流通も硬直的であり、系列以外では商品を扱うことができないという商慣行がいまだに存在している。IT投資はこうした非効率な商慣行を改善する絶好の機会であり、欧米各国でも、システム化をきっかけに、従来型の商慣行を見直す取り組みが行われてきた。

だが日本の場合、IT投資額が諸外国と比較してほとんど伸びておらず、投資が行われたとしても、従来の業務プロセスをそのままシステムに実装することが多い。これではシステム化による業務効率の改善は見込めない。

一連の非合理的な商慣行は、業務に対して賃金を払わず、所属に対して賃金を払う日本型の賃金体系とリンクしている。壮大な改革プランやマクロ経済政策について声高に議論する前に、こうした古い商習慣や賃金体系を見直すだけでも、日本企業の生産性は相当程度、改善する可能性が高い。そして生産性が改善されれば、それは間もなく賃金に反映されるはずだ。