コラム

補助金もCOCOAもワクチン予約も...日本の行政DXはなぜこんなに稚拙なのか

2021年06月10日(木)06時33分
サーバールームで頭を抱える男性

AKODISINGHE/ISTOCK

<政府のコロナ対応においてIT活用の失敗が続発している。問題の本質は技術力でも国民の反発でもない>

各種助成金に関する一連のトラブルや、接触確認アプリCOCOAの不具合、ワクチン大規模接種予約システムの不備など、コロナ危機をきっかけに、日本政府の稚拙なIT戦略が次々と明るみに出ている。日本がIT後進国になっていることはようやく一般にも認識され始めてきたが、なぜそうなったのかについての本質的な議論は少ない。

一般的にIT活用がうまくいかないという話はテクノロジーの問題と認識されることが多いが、技術力そのものはあまり重要なテーマではない。ITというのはアメリカ主導の標準化が最も進んだ業界であり、どの国がシステムをつくっても大きな差は生じにくい。意外に思うかもしれないが、日本でIT活用が進んでいない最大の理由は、紙の時代からデータ管理がずさんだったからである。

ソフトウエア工学上、システムを開発するに当たっては、業務の流れに着目して仕様を定める「プロセス中心」の設計技法と、取り扱うデータの構造に着目して仕様を定める「データ中心」の設計技法に大別される。単純なシステムの場合、業務の流れをそのままシステム化すればよいが、大量で複雑なデータを扱うシステムの場合、データ中心の設計技法を用いなければシステムはうまく機能しない。

公文書の破棄に統計の改ざん......

だが、データというのは昔から存在しているものであり、データを整理して構造化するという作業は、紙の時代に行われてきた管理手法から大きな影響を受ける。欧米各国は昔から徹底した文書主義であり、あらゆる業務が文書と数字で管理されてきた。

一方、日本は「あうんの呼吸」という言葉からも分かるように、文書主義とは程遠い状況だ(日本ではいまだに公文書の破棄や統計の改ざん、議事録の未作成など、先進国としてはあり得ない事態が発生する。筆者は職業柄、政府組織の国際比較を行うことがよくあるが、正直、ため息が出ることも多い)。

紙の時代にずさんに管理されていたデータは、デジタル化しても同じことであり、そうした状況下で開発されたシステムはトラブルを招きやすい。日本では個人情報や事業者情報が、各府省や自治体ごとにバラバラに管理されており、これがIT化の障壁になっていると考えられる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story