コラム

トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

2017年02月07日(火)15時21分
トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

Delpixart-iStock.

<トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始めたのはオバマ前政権だ>

トランプ大統領が次々と保護主義的・人種差別的な大統領令を打ち出してきたことで、各国に不安が広がっている。日本のメディアにおいても、トランプ氏の政策は社会に分断をもたらすという論調が数多く見られる。

保護主義的な政策は経済成長のマイナス要因であり、人種差別的な政策が無用な対立を煽ることは間違いない。日本はこれまで、米国を民主主義のお手本としてきただけに知識人らのショックは大きいだろう。

だがその歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国であり、折りに触れて暗い面も見せてきた。良くも悪くも米国とはそのような国だという認識が必要だろう。

モンロー主義と欧州に対する嫌悪感

トランプ氏が自国中心主義を前面に押し出したことで、多くの識者は、米国は世界のことを顧みなくなったと嘆いている。だが米国が国際社会のことを積極的に考えるようになったのは、第二次大戦後のわずか70年間だけである。それまでの米国は、常に自国中心主義であり、あまり他国のことを顧みたことはない。

米国は第5代大統領ジェームズ・モンローの時代に、いわゆる「モンロー主義」を掲げ、世界の問題とは一切関わらないという外交姿勢を貫いていた。モンロー主義は厳密には欧州との相互不干渉主義だが、当時の欧州は世界の中心という位置付けなので、欧州との相互不干渉というのは、そのまま世界との断絶を意味している。

モンロー主義の根底には、欧州的なタテマエ論に対する米国人の嫌悪感がある。つまり欧州人が主張するところの人権や国際平和というのは、所詮、欧州主要国の利益を代弁しているに過ぎないという、少し斜に構えた意識である。

トランプ氏の側近で国家通商会議トップのナバロ氏は1月31日、「ドイツはユーロの過小評価を悪用して貿易の優位性を高めている」とドイツを厳しく批判した。トランプ氏の保護貿易主義のターゲットは基本的に中国であり、ユーロやドイツに対して為替政策や貿易政策で攻撃してもあまり意味がないことは共通認識のはずだ。それにもかかわらずドイツを厳しく批判するという意識の根底には、やはり欧州的なものに対する嫌悪感が感じられる。

【参考記事】トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか

訪米した英国(ブレグジットで欧州と袂を分かった国だ)のメイ首相に対して、トランプ氏が友好的な発言を繰り返したこととは好対照である。

孤立主義はオバマ前大統領の時代から

しかも、こうした米国の内向き志向はトランプ氏が突然始めたものではないことにも注目する必要があるだろう。トランプ氏との対比から、国際社会を重んじる大統領というイメージが強くなったオバマ前大統領だが、オバマ氏こそ米国の孤立主義的なスタンスを先鋭化した大統領といってよい。

オバマ氏は、国際社会(欧州社会)から何度も要請を受けたにもかかわらず、頑なにシリア問題への介入を拒んできた。またオバマ氏は、米国史上最大規模の軍縮を行っており、米軍予算を大幅に縮小している。米軍の海外展開の象徴のひとつでもあった沖縄の海兵隊を、大量にグアムに撤退させたのもオバマ政権である。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場はS&P500が最高値、FOMC議事要

ビジネス

米経済の落ち込み一時的、年内のバランスシート縮小も

ビジネス

インタビュー: 地銀と連携、システム共通化で費用削

ビジネス

トランプ氏口座の情報、米民主党がドイツ銀に提供要求

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 5

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 6

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 7

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 8

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 9

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 10

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 4

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 5

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 6

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 7

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 8

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 9

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 5

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 8

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 9

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 10

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!