経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<成長を最優先するとした高市早苗首相は施政方針演説で裁量労働制の見直しにも言及したが、この施策は本当の意味で成長を目指したものとは言い難い>
<高市早苗首相が意欲を見せる給付付き税額控除。多くの専門家と同じく筆者も導入には賛成だが、国民が期待する形で実現するとは限らない現実も...
<衆院選での中道改革連合の大敗に関する議員たち自身による分析は、有権者の考えとは大きく乖離していると考えられる> 2026年2月8日に投開票
<為替相場では日米協調介入の観測によって円が一時的に急騰したが、マクロ的な環境を見ると円安がさらに進みやすい状況を変えることは難しい> 外国
<これまで資産の継承は実業を中心に行われてきたが、それとは大きく異なる子女の活動が目立つように。日本経済にとってこの変化は良いことか、それと
<自身の進退そのものを解散の理由として掲げた高市首相だが、それは形式的な理由にすぎない。突然の解散に踏み切った最大の理由は「予算」にあると考
<アメリカによるベネズエラ攻撃は、昨年末にトランプが発表した「国家安全保障戦略」の内容がいかに衝撃的だったかを改めて示す出来事と言える> ア
<衆院解散によって年度内の成立が難しくなるとされる予算案だが、その内容を整理すると多くのメディアが報じた「財政悪化懸念が増大」とは別の現実が
<年明けのベネズエラ攻撃は、昨年12月にトランプ政権が発表した国家安全保障戦略に盛り込まれた「新モンロー主義」的な姿勢に基づいたものだった>
<三菱UFJフィナンシャル・グループが10年ぶりにMMFの販売を予定している。かつて当たり前の存在だったこの投資信託が復活することの背景には
社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ
ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.