コラム

イギリスを悩ます「安楽死」法の重さ

2024年12月04日(水)14時18分
安楽死法案をイギリス議会に提出するキム・リードビーター議員

法案を提出するリードビーター議員(中央) HOUSE OF COMMONSーHANDOUTーREUTERS

<終末期患者らに安楽死を選ぶ権利を認める法案は、耐え難い苦痛から患者を救う希望になるのか、患者に決断のプレッシャーをかけることにならないのか――>

耐え難い苦痛を抱えた終末期患者の人生を終わらせるために手助けをすべきか否か――これは、重大な問題だ。世界の「議会の母」たるイギリス議会で今、この問題が検討されている。

下院で11月29日、安楽死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決された。成立には今後、2回目の採決を経て上院も通過する必要がある。

政治的な問題ではなく道徳的な問題と見なされるため、下院では所属政党の意向に縛られない「自由投票」が行われた。各議員が、有権者の意見を考慮しながら、自身の良心を探らなければならない。

安楽死を選ぶ権利を認めるこの法案をめぐる議論は、賛成にしろ反対にしろ複雑で深遠だ。「誰が」認められるべきかだけでなく「いかにして」施行すべきかも検討する必要がある。

安楽死幇助法案は、これを提出したキム・リードビーター議員が言うように、「人生を終わらせることではなく死を短縮すること」に関する法案だ。

これに対する当初の世論は、おおむね好意的だった。人生の終わりがもはや時間の問題であるという恐怖の状況に置かれた人々が、威厳を保ち快適な方法で苦しみを終わらせる選択を与えられるべきなのは明らかに思われたからだ。

スイス同行だけでも自殺教唆の罪に

愛する人が命を終わらせるのを手助けしたことで罪に問われるという事件はたびたび起こり、一般の人々はこれを思いやりの行為、あるいは絶望の果ての行動だと受け止めるが、法的には犯罪として扱われる。

命を終わらせるために(一定の条件下で安楽死としての自殺幇助が合法化されている)スイスに向かうという不条理な例外はあるが、自分の国ではそれができない。

もちろん、スイスへの安楽死旅行は高額なだけでなく、末期患者が自宅やホスピスを出て長い距離を移動し、配偶者や親族などの付き添いなしに一人で死ななければならないことを意味する。

スイス行きに同行したり、あるいはスイス行きを「実質的に支援」するだけでも自殺教唆とみなされる恐れがあり、イギリスの現行法では重い懲役刑が科される可能性がある。

元ポップスターでロックバンド「ブラー」のドラマーだったデイブ・ロウントゥリーは、この現実を「サイコパス的」と表現した。彼の元妻はスイスのクリニックで安楽死している。ロウントゥリーは、死の計画を打ち明けるだけで愛する人を危険にさらしかねない、と苦しい立場を強いられる末期患者の過酷な孤独を訴えた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story