コラム

イギリスのスターマー新首相が早くも支持急落...その3つの理由

2024年10月08日(火)19時15分
イギリスのキア・スターマー労働党党首と妻

本人も妻(左)も「無料の品」をもらってひんしゅくを買っている TEMILADE ADELAJAーREUTERS

<保守党政権にうんざりしたイギリス国民からの期待を背負って政権についた労働党だが、理想と現実のギャップで失敗続き>

ドイツの将軍が残した格言がある。「敵に遭遇した途端、どんな計画も役に立たなくなる」。後に、アメリカの(ひょっとすると「哲学者」かも?)マイク・タイソンがこれを、「誰にでも計画はある、顔面を殴られるまでは」と言い換えた。

イギリスのキア・スターマー首相も、いったん政権に就いたら、政治的目標がさまざまな出来事によって即座に覆されることを学んでいる。

どう考えても、イギリスの新たな労働党政権は厳しい理想と現実のギャップに直面している。大まかに言って、彼らのこれまでの失敗は3つに分類できる。実務能力、思いやり、そして誠実さ。もちろん3つ全て当てはまったり重なり合っている場合もあるが、それぞれの例を挙げてみたい。

①実務能力 労働党政権が前保守党政権から、刑務所の過密という危機を引き継いだのは明らかだ。それは慢性的な問題で、限界に達しつつある。

簡単に言えば、イギリスは収容できる以上の人数を刑務所に入れている。すぐに新しい刑務所を建設し、刑務官を採用し訓練することはできないし、まして魔法の杖を振って犯罪件数を減らすことなど不可能だ。そこで労働党は「早期釈放」計画に着手した。刑期満了にに近く、「模範的な行動」を見せた囚人たちの釈放だ。

ちょうど同時期、イギリス各地で極右の暴動が発生。スターマー政権は行動を迫られ、迅速な裁判を実施するため特別な法廷を開いた。暴徒たちはかなり厳しい実刑判決を科された──彼らを厳しく罰して、社会を安心させ、同様の行動を抑止するためだ。

当然ながら、刑務所にできた空きはすぐに再び埋まった。やがて、刑務所にいるべき犯罪者が盛大な「釈放パーティー」を開いた、などという報道が出始めた。足首の電子タグ(通常は保護観察中に装着される)が装着されていない者がいるのが「見逃されている」との報道も。また、「最低限」の刑期も満たさずに被害者の近所に突如、加害者が戻ってきた、という例もあった。釈放された男がその日に女性を性的暴行する事件まで発生した。

これを見て、「よくやった、キア!」と思うイギリス国民はいないだろう。

「政治犯的」犯罪者より普通の犯罪者を優遇?

偶然にも僕は今、『収容所群島』を再読しているが、著者のソルジェニーツィンが繰り返すテーマの1つは、スターリンの刑務所制度で「政治犯」よりも「普通の犯罪者」の方が優遇されたという苦々しさだ。刑期は短く、刑務所の条件も良かった。

スターマーのイギリスとソ連最悪のスターリン時代が似ていると示唆するのはばかげているが、レイプ犯や強盗が寛容に扱われる一方で、政府の方針に歯向かった政治犯的な犯罪者には厳罰を下すというのは、ちょっと共通する部分がある。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」=ウ

ビジネス

金融政策は「良い位置」、二大責務間に緊張も=FRB

ビジネス

ミランFRB理事「約1%の利下げ必要」、原油高でも

ワールド

G7、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story