コラム

テロと対立は昔の話? 北アイルランドの薄れゆく分断

2024年02月17日(土)11時15分
シン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したミシェル・オニール

初めてシン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したオニール SUZANNE PLINKETTーREUTERS

<イギリスの北アイルランドに史上初めて、アイルランド共和国との統合を望む「ナショナリスト」政権が誕生。人口でもカトリックがプロテスタントを逆転し、北アイルランドはこのままイギリス離脱・統合の道へと進むのか>

イギリスの北アイルランドが特定の目的を持って設計されたことは、外ではほとんど知られていない。ちょうど100年と少し前にアイルランド南部がイギリスからの独立を果たしたとき、イギリスは合法的に主張し得る領土を最大限確保しようとはしなかった。もしそうしていたなら、イギリス残留を望む住民が50%を少しでも超える地域を最大限手に入れようとしただろう。

歴史的な論理に基づいて境界線を引こうとしたわけでもない。もしそうだったら、北アイルランドは古代アルスター県を構成した9つの郡で成立していたことだろう。

そうする代わりにイギリスは、プロテスタントが人口の約3分の2という大多数を占めていた6郡の統治権だけを保持した。

この地域ではプロテスタント系アイルランド人が圧倒的にイギリスとの統一維持を望んでいるため、ここで線を引くのが領土合意での「将来的な保証」になるだろうというのがその論理だった。さらに、3分の2の多数派が選挙でも力を発揮し、プロテスタントの「ユニオニスト」(アイルランドとの合併に反対しイギリス連邦との統一維持を支持する層)が北アイルランド政府と機関を完全に牛耳るようになるだろう、と。ユニオニストの偉人エドワード・カーソン卿は、自らを「プロテスタント議会とプロテスタント国家」の指導者であると誇っていた。

この当初の設計には根本的な欠陥があった。現在表面化している人口動態の変化を十分に考慮していなかったことも理由の1つだ。大家族を望むカトリック系の文化的傾向が主要因となり、カトリック人口はここ数十年でじわじわと増加。最新の2021年国勢調査によれば、今やカトリック人口がプロテスタントを上回っている。

シン・フェイン党から初の首相誕生

そしてこの2月3日、北アイルランド自治政府に史上初めて「ナショナリスト」(アイルランドへの統合を望む層)の首相が誕生した。イギリスを離脱してアイルランドと統合することを最も強く目指すシン・フェイン党のミシェル・オニールだ。

だが、北アイルランドを永遠に英領に留めるという当初の計画が見た目ほど単純でなかったように、「カトリックが多数派」+「ナショナリスト政権」=統合、を意味するという単純な話にはならない。統合の方向に向かっているのかもしれないが、差し迫っているわけでも不可避の状況でもない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story