コラム

英保守党は選挙を諦め、中間層を捨てる...その理由と3つの兆候

2023年10月04日(水)20時40分
リシ・スナク英首相

当初は手腕を期待されたスナクだったが(9月のG20サミット) MARIA UNGER-UK PARLIAMENT-REUTERS

<イギリスのスナク首相率いる与党・保守党は、幅広い有権者に受け入れられる政策を放棄して、コア支持層を熱狂させる政策に走り出した>

英首相に就任した当時、リシ・スナクは手堅い選択肢に見えた。いくつかの事態がうまく運べば、2025年1月までに行われる次回総選挙で保守党を勝利に導くチャンスを辛うじて手にしていた。

スナクは何よりもまず力強い経済回復を必要としていた。その間にジョンソン元首相の「パーティーゲート」への怒りと、トラス前首相の瞬間退陣劇の恥を、有権者に忘れてもらう算段だ。だが前任者らの失態を上書きするどころか、今のスナクはさながら先細りの政権を率いる人物に見えている。

多くの課題において、保守党は自らを「ミドル・イングランド(典型的なイギリス人)」の党たらしめ、2010年以降4回連続の総選挙勝利をもたらした政策から次々と撤退している。信頼して保守党に投じていた無党派層も、今は及び腰だ。

まず、ここ最近では、「ネットゼロ」の目標から後退してみせた。環境政策は、必要に応じてイギリス有権者に広く受け入れられるし、アメリカと違って「気候変動を否定する」ような政治勢力はイギリスには存在しない。保守党の環境分野に力を入れてきたのはひとえに、「単純な」右派を超えた広い支持を得られるから、というのが理由だ。

一例として、保守党は2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表していた。だがスナク政権は、この目標を35年に先送りすると表明した。

既定の目標時期(3年前にジョンソン政権が決定した)に向けて着手していた製造業者にとってはゴールポストを動かされるようなものだから、この政策は悪手だ。EU以上に野心的な目標を設定して、ブレグジット後のイギリスは環境分野でのリーダーだと標榜することもできなくなったから、体裁としてもひどい。

対する労働党も存在感なし

2つ目に、政府は高速鉄道「HS2(ハイスピード2)」のマンチェスター接続計画を放棄しようとしているようだ。新たな高速鉄道ネットワークの必要性は、イギリスでは常に賛否両論を呼んできた。イギリスは比較的小さい国だし、ロンドンから北部の大都市にもそんなに時間をかけずに行ける。だから巨額のコストの伴う高速鉄道計画はなかなか正当化しづらい。

それでもHS2は、不振にあえぐ北部地域を「レベリング・アップ」(活性化)して「ノーザン・パワーハウス」(北部振興地域)を生もうとの保守党の政策の重要な部分を占めていた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者が米非難、イスラエル支援継続なら協

ビジネス

次回FOMCまで指標注視、先週の利下げ支持=米SF

ビジネス

追加利下げ急がず、インフレ高止まり=米シカゴ連銀総

ビジネス

ECBの金融政策修正に慎重姿勢、スロバキア中銀総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story