途上国向け温暖化対策資金の調達案公表、ＣＯＰ３０控え

ブラジルで来月開かれる第３０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３０）を前に、３５カ国の財務相から成るグループは１５日、先進国から途上国に対する年１兆３０００億ドルの温暖化対策資金の調達計画案を公表した。写真はCOP３０の開催地の一部。６月に撮影（２０２５年　ロイターー／Marx Vasconcelos）

Katy Daigle　Lisandra Paraguassu　Simon Jessop

[ワシントン／ブラジリア １５日 ロイター] - ブラジルで来月開かれる第３０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３０）を前に、３５カ国の財務相から成るグループは１５日、発展途上国が強く求めている先進国から途上国に対する年１兆３０００億ドルの温暖化対策資金の調達計画案を公表した。

グループの旗振り役はＣＯＰ３０の議長国ブラジルで、財務相がこうした提案をまとめるのは初めて。提案には信用格付けや保険料率、開発銀行の融資優先順位など金融分野の見直しが盛り込まれ、各国政府や金融機関が気候変動対策資金を拡大する指針と位置付けられている。ただ、提案を採用するかどうかや採用の方法は各国に委ねられる。

財務相グループは「気候変動対応が１年遅れるごとに、必要な投資額と直面するリスクの双方が増大する」と対応の強化を訴えた。

提案は昨年にアゼルバイジャンで開かれたＣＯＰ２９の合意を受けて策定されたが、今のところＣＯＰ３０で議題に取り上げられる予定はない。