米政府閉鎖は空の旅の危機、人員不足でリスク増大＝管制官組合トップ

全米航空交通管制官協会のニック・ダニエルズ会長は１０月１４日、今月１日に始まった政府機関閉鎖を受け、国内の航空管制官１万３０００人余りに給与が支払われない状況が続き、米国の空の旅に潜在的なリスクをもたらしていると危惧した。ニュージャージー州ニューアークの空港で５月１２日撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

David Shepardson　Doyinsola Oladipo

[アーリントン／ニューアーク １４日 ロイター] - 全米航空交通管制官協会のニック・ダニエルズ会長は１４日、今月１日に始まった政府機関閉鎖を受け、国内の航空管制官１万３０００人余りに給与が支払われない状況が続き、米国の空の旅に潜在的なリスクをもたらしていると危惧した。

ダフィー運輸長官は８日、通常時は５％に過ぎないフライト遅延が５３％に上り、その原因は航空管制官の人員不足だと述べていた。

ダニエルズ会長はロイターとのインタビューで、政府閉鎖が「航空交通管制システムに全く新たなリスクをもたらす。１日に４万５０００機の飛行機、３００万人の乗客、何トンもの貨物を安全に運ぶことから、『別の仕事をすべきだろうか。副業でウーバーの運転を始めないといけないのか』という考えに移る」と懸念を示した。

また、管制官が政治のこまとして利用されているとし、「本当の問題は、この閉鎖で米国の航空管制システムがさらに後退しているということだ」と訴えた。

ダニエルズ氏はこの日、ダフィー長官と面会した。

管制官らは政府機関閉鎖以降で最後となる給与を１４日に受け取ったが、議会で予算を巡る対立が解決しなければ今月２８日に給与は支払われない。

航空当局では、運輸保安局の職員約５万人も無給勤務を強いられている。