中国は内需に成長シフトを、不動産危機も解決必要 ＩＭＦが指摘

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１４日公表した最新の世界経済見通しで、中国は経済成長モデルを内需へシフトさせる必要があると強調した。写真はゲオルギエワ専務理事。８日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

David Lawder　Andrea Shalal

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した最新の世界経済見通しで、中国は経済成長モデルを内需へシフトさせる必要があると強調した。

ベセント米財務長官は４月、「原点回帰」を目指す一環として、ＩＭＦに中国の経済政策に対する批判を強めるよう求めていた。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者会見で、中国は輸出向け製品の生産量を増やし続けているが、これらの製品の価格は下落していると指摘。

「これは生産されるもの全てを吸収する市場の能力が何らかの形で限られていることを示唆している」とし、中国の輸出成長の原動力は失速しつつあると述べた。

その上で「われわれは以前から中国当局に対し、持続可能な国内需要に向けてリバランスするよう助言してきた」と述べた。

また、世界経済見通しに合わせて投稿したブログで中国の見通しについて「懸念すべき」と指摘し、「不動産投資が引き続き縮小し、信用需要全体が弱いままで、経済が債務デフレの罠の瀬戸際にある中、金融安定リスクは高まっている」と記した。

同氏は記者会見で、未解決の不動産危機により銀行部門が不良債権を抱え、消費者心理や企業心理に重くのしかかる中、中国の内需は４年以上低迷していると述べた。

また、電気自動車（ＥＶ）など戦略分野への投資を補助金で支援する中国政府の方針について、当該分野の成長を促す一方で、リソースの誤った配分と多額の財政コストにつながっており、結果はまちまちだとした。