仮想通貨が一時、過去最大の暴落 再来に備えたオプション取引活発化

　１０月１０日、トランプ米大統領が中国に１００％の追加関税を課すと表明したことを受けて暗号資産（仮想通貨）は下落率が一時過去最大を記録した。sh審は２０２５年９月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク １３日 ロイター] - トランプ米大統領が中国に１００％の追加関税を課すと表明したのを受けて暗号資産（仮想通貨）は１０日、下落率が一時過去最大を記録した。オプショントレーダーは、ビットコインやイーサリアムのさらなる急変動や下落に備えるためのポジションを積極的に構築している。

市場参加者によると、１０日の暗号資産市場はパニックに見舞われ、１９０億ドル超のレバレッジ解消売りが出た。流動性の低さが相場の急変動を引き起こした。

アナリストによると、２４時間以内の時価総額消失としては過去最大。今年２月の暴落時の９倍、２０２０年３月の暴落時および暗号資産交換所ＦＴＸが破綻した２２年１１月に比べると１９倍の規模に上った。

ビットコインは１０日の高値から一時１４％余り、イーサリアムは１２．２％下落した。アルトコインと呼ばれるその他の暗号資産はさらに激しく売られ、ＨＹＰＥは５４％安、ＤＯＧＥは６２％安、ＡＶＡＸは７０％安となった。

トランプ氏は週末のうちに中国に対する表現を和らげ、「全てうまく行くだろう」、中国を「傷つけ」たくないなどと表明。これを受けて暗号資産相場は持ち直した。

暗号資産オプションの取引プラットフォーム、デライブ・ドット・ＸＹＺのデータによると、ビットコインとイーサリアムのプットオプション（売る権利）には大量の買いが入っており、トレーダーが今後の下振れリスクに備えていることが分かる。

ただ著名な暗号資産アナリスト、ウィリー・ウー氏によると、ビットコインへの投資資金流入は比較的底堅かった。暗号資産全体から資金が逃げ出したというより、アルトコインへの投資資金がビットコインに移動している可能性が高いと指摘している。