カナダ、ＥＶ販売義務化を延期 米関税打撃で業界に救済措置

　９月５日、カナダ政府は来年販売される自動車の２０％をゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする義務付けを延期すると発表した。写真はトロントで行われたオートショーで昨年２月撮影（２０２５年　ロイター／Cole Burston）

David Ljunggren

[オタワ ５日 ロイター] - カナダ政府は５日、来年販売される自動車の２０％をゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする義務付けを延期すると発表した。米国による関税で打撃を受けた企業に対する支援策の一環。

この目標はトルドー前政権が２０２３年に導入した。

後任のカーニー首相は見直しについて、鉄鋼・アルミ業界も標的としている米国の関税措置への対応に役立つと指摘。記者会見で「経済競争力への圧力が高まる中で、この措置は自動車メーカーに直ちに経済的救済をもたらすだろう」と述べた。

政府はまた、電気自動車（ＥＶ）販売義務付け関連コストの削減に向け、６０日間の即時見直しを開始する。

カナダ自動車工業会はこの動きを歓迎。義務化推進は企業に持続不可能なコスト負担となり、投資を脅かしていたと指摘した。

一方でカーニー氏は、政府が中国製ＥＶに昨年課した１００％の関税を撤廃すべきかどうかについて結論を出すのは時期尚早だと述べた。

中国は５日、カナダ産キャノーラ（菜種）輸入を巡る反ダンピング（不当廉売）調査を延長した。カナダは世界有数のキャノーラ生産国。