トランプ政権、関税巡り最高裁に上訴 迅速審理を要請

米政権は３日、連邦高裁がトランプ大統領の関税の大半を違法と判断したことを受けて連邦最高裁に上訴し、迅速な審理を求めた。写真は米連邦最高裁のビルとその付近を歩く人々。ワシントンで４月撮影。（2025年 ロイター/Jonathan Ernst/ File Photo）

Andrew Chung

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米政権は３日、連邦高裁がトランプ大統領の関税の大半を違法と判断したことを受けて連邦最高裁に上訴し、迅速な審理を求めた。

ワシントンの連邦高裁は先週、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性について、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき大統領が関税を課す権限はないなどとしていた。

政権は最高裁に対し、今月１０日までに本件を審理するかどうかを決定し、１１月に弁論を行うことで、審理を迅速に進めるよう要請した。最高裁の新たな会期は１０月６日に始まる。

サウアー訟務長官は文書で本件の重要性を強調した上で、「大統領と閣僚らは、関税が平和と前例のない経済的繁栄を促進するもので、関税権限を否定すればわが国は効果的な防御策がない状態で貿易分野の報復にさらされ、米国が再び経済的大惨事の瀬戸際に追いやられると判断した」と述べた。