米ＥＰＡ、気候変動対策の補助金打ち切り可能 高裁が判断

米ワシントンの連邦高裁は２日、気候変動対策のため非営利団体に付与された１６０億ドル超の補助金をトランプ政権が打ち切ることを認める判断を示した。写真は２月２８日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Nate Raymond

［２日　ロイター］ - 米ワシントンの連邦高裁は２日、気候変動対策のため非営利団体に付与された１６０億ドル超の補助金をトランプ政権が打ち切ることを認める判断を示した。

補助金はバイデン前政権で成立したインフレ抑制法に基づき付与されたが、トランプ政権になって環境保護局（ＥＰＡ）が不正や無駄遣い、乱用の可能性があるなどとして打ち切りを要求。

補助金を付与された非営利５団体が、銀行に預けられていた総額１６０億ドル超の資金が凍結されたことを受けて提訴した。

連邦地裁は４月に仮差し止め命令を出し、凍結解除を銀行に命じたが、控訴審が続く間、判決の効力が停止されていた。

高裁は５団体が起こした訴訟を審理する権限が連邦地裁にはなかったとし、主に政府に対する金銭請求を扱う連邦請求裁判所で審理されるべきとの判断を示した。