ドイツ、連邦軍増強へ新兵役制度を閣議決定 目標未達なら強制も

８月２７日、ドイツのメルツ政権は連邦軍強化を図るために自発的兵役を導入する法案を閣議決定した。写真は６月、ベルリン近郊の軍施設を訪れたメルツ首相。代表撮影（２０２５年　ロイター）

Sarah Marsh　Markus Wacket

[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツのメルツ政権は２７日、連邦軍強化を図るために自発的兵役を導入する法案を閣議決定した。ロシアを巡る安全保障上の懸念が背景で、強制徴兵制復活への道も開かれた。

国防省は、訓練を受けた予備役を現在の約１０万人から倍増させるため、志願者を対象に６カ月の兵役制度を設ける。

ドイツは２０１１年に兵役義務プログラムを終了したが、それ以来兵力の目標達成に苦労している。

ピストリウス国防相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新たな兵力目標を達成し、ドイツの防衛力を強化するために、現在の１８万人から３０年代初頭までに２６万人に増やしたいとしている。

「ドイツ連邦軍は成長しなければならない」とし、「国際的な安全保障情勢、とりわけロシアの攻撃的な姿勢から、その必要がある」と強調した。

法案では新たな自発的兵役について、２６年に２万人、３０年に３万８０００人の目標を設定。これに届かなければ、政府は議会の承認を経て徴兵制を復活させる可能性があるという。

法案によると、１８歳になった男性は兵役に就く意思と能力に関するオンライン調査に答えることが義務付けられている。