南スーダン、イスラエルとガザ住民受け入れ協議との報道否定

　８月１４日　南スーダン外務省は１３日、パレスチナ自治区ガザの住民受け入れについてイスラエルと協議していないと表明した。写真は１２日、ガザ市で撮影（２０２５年　ロイター／Mahmoud Issa）

[ナイロビ １３日 ロイター] - 南スーダン外務省は１３日、パレスチナ自治区ガザの住民受け入れについてイスラエルと協議していないと表明した。

米ＡＰ通信は１２日、事情に詳しい６人の関係者の話として、イスラエルがガザ住民の移住に関して南スーダンと話し合っていると伝えていた。

しかし南スーダン外務省は声明で「こうした話に根拠はなく、政府の公式な立場や政策を反映したものではない」と強調した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、パレスチナ人はガザから退去するべきだとの見解を繰り返した。

ただ国際社会ではガザ住民を強制移住させる構想に衝撃が広がっており、パレスチナ人からは１９４８年のイスラエル建国時に発生したパレスチナ人の大量追放（ナクバ）の再来だと強く反発する声が出ている。