米上院、大統領警備隊の規律を批判 トランプ氏暗殺未遂巡る報告書で

　米上院国土安全保障・政府問題委員会は、昨年の大統領選の演説中に起きたトランプ大統領暗殺未遂事件から丸１年となる１３日、事件に関する報告書を公表し、大統領警備隊（シークレットサービス）による一連の不備を指摘するとともに、事件後に解雇が行われなかったことなど同機関の規律を問題視した。写真は米ペンシルベニア州で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Ryan Patrick Jones

[１３日 ロイター] - 米上院国土安全保障・政府問題委員会は、昨年の大統領選の演説中に起きたトランプ大統領暗殺未遂事件から丸１年となる１３日、事件に関する報告書を公表し、大統領警備隊（シークレットサービス）による一連の不備を指摘するとともに、事件後に解雇が行われなかったことなど同機関の規律を問題視した。

事件は昨年７月１３日、ペンシルベニア州バトラーで開かれた集会で発生。トランプ氏は演説開始直後に右耳に銃撃を受けた。集会の参加者１人が死亡し、２人が負傷した。容疑者はその後、シークレットサービスが射殺した。

報告書は「これは単なる一つのミスではない。予防可能な失敗の連鎖がトランプ大統領の命を奪うところだった」と指摘した。

同委員会の委員長を務めるランド・ポール議員（共和党）は「これはたった一度の判断ミスではない。官僚の無関心、明確なプロトコルの欠如、そして直接的な脅威に対する衝撃的な行動拒否によって、あらゆるレベルでのセキュリティーが完全に崩壊している」と述べた。

シークレットサービスの役割に対する厳しい批判の中、チートル前長官は事件の１０日後に辞任した。シークレットサービスは１０日、事件の際に勤務していた職員６人が１０日から４２日の停職処分を受けたと発表した。

委員会は６人以上の職員が処分を受けるべきだったとし、処分を受けた職員のうち２人は委員会が勧告したよりも軽い処分を受けたと指摘。誰も解雇されなかったことを強調した。

シークレットサービスのカラン現長官は声明で、報告書を受け取ったことを確認し、委員会に引き続き協力すると述べた。