トランプ政権の対ＢＲＩＣＳ追加関税、あくまで「反米政策」が発動条件＝関係者

　７月７日、トランプ米大統領が、中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳに対して反米政策に同調する国には１０％の追加関税を課すと表明したことを巡り、事情に詳しい関係者は同日、そうした関税を直ちにＢＲＩＣＳ加盟国へ発動するわけではないと改めて強調した。リオデジャネイロで撮影（２０２５年　ロイター/Pilar Olivares）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が、中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳに対して反米政策に同調する国には１０％の追加関税を課すと表明したことを巡り、事情に詳しい関係者は７日、そうした関税を直ちにＢＲＩＣＳ加盟国へ発動するわけではないと改めて強調した。

関係者は「１つの線が引かれつつある。何らかの政策決定が反米的であれば、そこで追加関税が課される」と説明した。

複数の専門家によると、追加関税の脅しは、トランプ氏が４月に示した「相互関税」の停止期限を迎える９日を目前にして各国に合意を迫るための圧力を強化する狙いだという。

ＢＲＩＣＳ加盟国の多くは貿易面で米国への依存度も高い。

一方インド、インドネシアなどのＢＲＩＣＳ加盟国の対米貿易交渉に、トランプ氏のこうした脅しが悪影響を及ぼすかどうかはまだ分からない。

ＢＲＩＣＳに加盟する南アフリカは「反米的」ではないとの立場を明確にしており、対米交渉は引き続き建設的な状況にあるとの見解を示した。