米税制・歳出法案から報復関税削除も、国際合意ならと共和党幹部ら

米ホワイトハウスと議会共和党幹部は２５日、早ければ週内に上院で採決される税制・歳出法案について、トランプ大統領が不公平と見なす税を課す国に対する報復的関税が削除される可能性があると述べた。５月１６日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Morgan

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米ホワイトハウスと議会共和党幹部は２５日、早ければ週内に上院で採決される税制・歳出法案について、トランプ大統領が不公平と見なす税を課す国に対する報復的関税が削除される可能性があると述べた。ただ、法案可決前に国際的な合意ができた場合だという。

下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長はロイターに、欧州連合（ＥＵ）やその他の国がグローバルミニマム税（国際最低法人税）などの一時停止に合意すれば、報復的関税が盛り込まれた第８９９項は法案から削除される可能性があると述べた。

ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も、８９９項について「採決に先立ち撤回されれば、法案に盛り込む必要はないかもしれない」と述べた。

ハセット氏は特に、アマゾンやアルファベットなど米テクノロジー大手に影響を与えるデジタルサービス税などを挙げた。