韓国、米に懸念表明へ 半導体装置の特例措置撤回観測

　韓国の対米関税交渉を担う産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は２２日、今週行う第３回協議で、米国製半導体製造装置を巡り、米政府が中国で事業展開する半導体メーカーに対し規制をかける可能性を巡り懸念を表明すると述べた。２月撮影（２０２５年　ロイター／Florence Lo）

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の対米関税交渉を担う産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は２２日、今週行う第３回協議で、米国製半導体製造装置を巡り、米政府が中国で事業展開する半導体メーカーに対し規制をかける可能性を巡り懸念を表明すると述べた。

関係者によると、米商務省は米国製半導体製造装置の対中規制を巡りサムスン電子や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの海外メーカーに講じていた特例措置の撤回を検討している。

呂氏は渡米を前に記者団に「業界関係者の懸念を伝え、最大限慎重に対応する」と述べた。

関税交渉については、７月８日の期限にこだわらないだろうと述べ、米国の政治・経済的状況が不確実な中、期限以降も協議が続く可能性を示唆した。

両国は４月下旬の第１回協議で、７月８日までに関税を引き下げる貿易協定を結ぶことで合意していた。