米共和党の税制改革法案、国民の半数がなお反対＝世論調査

１２月１１日、米共和党が議会での成立を急いでいる税制改革法案について、一般国民の半数近くはなお反対していることが、ロイター／イプソスが公表した世論調査結果で判明した。写真はトランプ大統領が１０月にペンシルバニア州で開いた集会で撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米共和党が議会での成立を急いでいる税制改革法案について、一般国民の半数近くはなお反対していることが、ロイター／イプソスが１１日公表した世論調査結果で判明した。

調査は３─７日に税制改革法案の内容を知っていると答えた成人１１３８人を対象に実施。反対は４９％と、１１月末に行った調査と同じ割合だった。賛成は３１％、分からないが２０％。

トランプ大統領の税政策への対応ぶりでは、否定的な見方が５３％と肯定派の３８％を上回った。分からないは９％だった。

税制改革で最も恩恵を受けるのは誰かとの質問に関しては、半数超が富裕層と大企業、１２％が全国民、８％が中間層、２％は低所得層と答えた。

ＵＳＡトゥデーとサフォーク大学が１０日公表した調査でも、共和党の税制改革法案を支持したのは３２％で、半数超は自分たちの家族の納税額が減らないか、経済を大きく後押しはしないと予想した。