米加州など、パリ協定の目標達成へ自ら行動 他国とも連携模索

　６月１日、トランプ米大統領が「パリ協定」から離脱すると発表したことを受け、カリフォルニア州をはじめとする米国内の自治体が独自に気候変動対策に取り組む動きを加速させている。写真はカリフォルニア州のブラウン知事。２０１４年１月撮影（２０１７年　ロイター/Max Whittaker）

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表したことを受け、カリフォルニア州をはじめとする米国内の自治体が独自に気候変動対策に取り組む動きを加速させている。

カリフォルニア州のブラウン知事はロイターに対し、「トランプ大統領の非常識な決定に米国民が対抗できる道がここにある」と語った。

同州議会上院では前日、２０４５年までに州内の小売り電力の１００％を再生可能エネルギーでまかなうことを義務付ける法案が可決された。

カリフォルニア州とオレゴン州では低炭素燃料規制が進んでいる。州知事や専門家は、他の州がこれにならい、ゼロエミッション車規制が広がり、炭素税などの対策が統合される可能性もあると指摘。こうした独自の取り組みにより、米国が引き続き温室効果ガス排出削減に努めていることを世界に示せると考えている。

ワシントン州のインスレー知事は「各州が温室効果ガスの排出取引市場を強化し、カナダのケベック州とカリフォルニア州のように国境を超えた統合が実現する可能性がある」と語った。

インスレー知事とブラウン知事、ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に独自に取り組む州からなる「気候同盟（climate alliance）」の創設を発表した。

ブラウン知事は２日、パリ協定の目標達成に取り組む世界の国や自治体などで構成される「Under2」協定の会合を率いるため、中国に向かう。

同知事は、カリフォルニア州と中国の地方政府の排出取引制度を統合する可能性を模索していると語った。

ヒューストンやニューオーリンズなど米国の５０以上の市からなるグループも１日、声明を出し、再生可能エネルギーやエネルギー効率化への投資拡大を継続する方針を確認した。