米国防予算は小幅な増額へ、選挙公約の「歴史的な拡大」に至らず

　５月２３日、米トランプ政権が議会に提出した２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書には国防予算の拡大が盛り込まれたが、海軍の増強や国防費の「歴史的な拡大」を目指すとしていた選挙公約には及ばない内容だった。写真はイタリア・ローマ・フィウミチーノ空港に到着したトランプ大統領（２０１７年　ロイター／Remo Casilli）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米トランプ政権が２３日に議会に提出した２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書には国防予算の拡大が盛り込まれたが、海軍の増強や国防費の「歴史的な拡大」を目指すとしていた選挙公約には及ばない内容だった。

予算教書は国防総省予算の５２０億ドル増額を目指し、国防費全体では５４０億ドルの増額を提案。総額は６０３０億ドルとなる。これは１７年度の上限額を約１０％上回るが、オバマ前政権が提案していた１８年度の額と比べるとわずか３％上回る水準だ。

シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のアナリスト、マッケンジー・イーグレン氏は「国防予算は、歴史的予算でも増強でもない」と指摘した。

予算教書にはまた、６５０億ドルの海外緊急事態作戦（ＯＣＯ）費が盛り込まれた。ＯＣＯの予算は主にアフガニスタン、イラク、シリアなどの戦地で利用される。

海軍の予算は１７１５億ドル。トランプ氏は選挙活動中、海軍を３５０隻体制に増強するべきだと繰り返し主張していた。しかし、予算は艦船の購入を加速させるものではなく、海外への配備期間が長期化する中メンテナンス費を拡大する。