英総選挙、与党保守党のリード縮小 公約発表受け＝世論調査

　５月２０日、複数の世論調査によると、６月８日の英総選挙を前に、メイ首相率いる保守党の野党・労働党に対するリードが縮小した。メイ首相の選挙ポスター、イングランド南部で２１日撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville）

［エディンバラ　２０日　ロイター］ - ２０日公表された複数の世論調査によると、６月８日の英総選挙を前に、メイ首相率いる保守党の野党・労働党に対するリードが縮小した。調査は、両党が選挙公約を発表した後に行われた。

これまでの世論調査では、保守党の圧勝が予想されていた。

ただ、今回発表された４つの調査結果では、保守党の支持率は４４━４６％で、労働党の３３━３５％を依然大きく上回っているものの、差は縮小。ユーガブの調査では、保守党のリードが前週の半分の９ポイントに縮んだ。

メイ首相は１８日発表した保守党のマニフェスト（選挙公約）の中で、「無制限の自由市場」を否定するとともに、政府が介入主義の姿勢を強める考えを示した。また、高齢者福祉では不動産所有者などの富裕層に費用の自己負担を求め、一律で給付していた冬季燃料手当に制限を加える計画も提案した。

英紙サンデー・タイムズに掲載されたユーガブの世論調査によると、４０％が保守党の高齢者向け政策の変更に反対、３５％が支持を表明した。

労働党のコービン党首は、保守党の政策は若者と高齢者の「世代間対立」を生み出すものだと批判した。