ＫＫＲなど、従業員との成果共有を加速 支援団体が日本拠点

　１０月２０日、米ＫＫＲやアポロ・グローバル・マネジメントなどが、出資先企業の従業員に株式を付与し成果を共有する仕組みを日本で本格導入する。写真はニューヨーク証券取引所で２０１８ねん８月撮影（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid）

Miho Uranaka

［東京　２０日　ロイター］ - 米大手プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのＫＫＲやアポロ・グローバル・マネジメントなどが、出資先企業の従業員に株式を付与し成果を共有する仕組みを日本で本格導入する。ＫＫＲが主導する米国の非営利団体「オーナーシップ・ワークス」が海外初の拠点を設立し、２０日に運用を開始した。業務に対する従業員の意欲を高めると共に、職場で資産を築く機会を提供し経済的安定を図る。

ＫＫＲジャパンの平野博文社長は設立イベントで「一つの投資会社にとどまらず、多様な投資会社、投資家、事業会社、金融機関がそれぞれの垣根を越えて連携していく活動を目指す」と述べた。

日本では経営陣や一部幹部に株式を付与する制度は一般的だが、対象が限定的である点が課題とされてきたという。新しい仕組みでは、ＰＥファンドが株式売却や配当を通じて得た利益を従業員と分かち合う。企業価値が増加しなかった場合でも損失は生じず、全従業員が成果を共有できる設計となっている。

同団体には、国内ファンドのアント・キャピタル・パートナーズや日本産業パートナーズなどのほか一部メガバンクも参画する。平野氏によると、ＰＥファンドの投資が拡大する中、この仕組みが広がればすでに投資している先だけでも１０万人超の従業員が恩恵を受ける可能性があるという。

現在ＫＫＲは、投資先の医薬品受託製造を手掛ける武州製薬（埼玉県川越市）や会計・業務ソフトを提供する弥生（東京都千代田区）に導入している。オーナーシップ・ワークスの創設者で現理事長を務めるＫＫＲのピート・スタブロス氏は、米国では２０１０年の開始当初から５年間で数件の導入にとどまったが、その後急速に普及し、１５年で８０件に達したと説明。日本では、企業への帰属意識が強いといった土壌などがあることから、理解が進めば同様に急拡大する「Ｊカーブ型の成長」をたどる可能性があるとの見方を示した。