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午前の日経平均は続落、米国の対中関税強化や政局不安で

2025年10月14日（火）12時10分

　前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭となった。写真は東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭となった。前週末に公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことや、トランプ米大統領が対中関税強化の姿勢を示したことなどが嫌気され、日本株は売り優勢の展開となった。ただ、下値では押し目買いも入り、次第に下げ幅を縮小した。

日経平均は前営業日比６４２円安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場序盤に一時７６０円安の４万７３２８円５５銭まで下落した。ただ、どんどん売りが強まる展開とはならず、次第に下げ幅を縮小。物色面では、一部の半導体関連株や主力株が堅調に推移し、相場を支えた。為替相場ではドルが１５２円半ばと、大きく円高が進まなかった点も支援材料となった。前場後半にかけては、４万７６００円台を軸にもみ合いが続いた。

市場では「昨日の米国株が反発したこともあり、日経平均は大幅に売り込まれる動きにはなっていない」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏）との声が聞かれる。澤田氏は「朝方に売りが強まった場面では、買い遅れた投資家にとってちょうどいいエントリーのタイミングになったのではないか」と指摘した。

目先は、国内の政治動向を見極める必要があるとしつつも、下落局面では押し目買いが下値を支えるのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは１．３８％安の３１５３．５０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２５６７億８２００万円だった。東証３３業種では、海運、小売、鉄鋼以外の３０業種が値下がり。ゴム製品、医薬品、証券、商品先物取引などの下落が目立った。

個別では、前週末に決算を発表した良品計画が１２％超高と大幅上昇した。複数の証券会社が目標株価などを引き上げた安川電機も大幅高。レーザーテック、ＳＵＭＣＯが堅調。アドバンテスト、東京エレクトロンは小幅高だった。半面、ソフトバンクグループやソシオネクストが軟調。

プライム市場の騰落数は、値上がり２４９銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３２６銘柄（８２％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。

ロイター
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