米経済活動、大半でほぼ変化なし 物価上昇は緩やか＝地区連銀報告

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、１２地区連銀の多くが、前回報告から経済活動にほとんど変化がない、または全く変化がないとの認識を示した。写真はワシントンのＦＲＢビル。２０１２年４月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

［３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、１２地区連銀の多くが、前回報告から経済活動にほとんど変化がない、または全く変化がないとの認識を示した。一方、４地区が控えめな成長を報告した。物価上昇については、１０地区が「緩やか（MODERATE）」または「控えめ（MODEST）」と報告した。

今回の報告書は、８月２５日までに収集された情報に基づきフィラデルフィア地区連銀が作成した。

９月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ再開が決定されるとの見方が強まっている。そうした中、報告内容はまちまちで、米関税措置などトランプ米政権の政策が家計や企業に与える影響が浮き彫りになった。

報告では「経済の不確実性と米関税措置がマイナス要因として頻繁に挙がった」とした。「全体として、各地区の景況感はまちまちだった。大半の企業の見方はほとんどあるいは全く変化がない、もしくは変化の方向性に関して異なる見通しを示した」と指摘した。

経済活動が拡大したと報告した地区でも、企業には景気減速への懸念も見られた。ダラス地区連銀は「見通しは改善したが、貿易政策の転換や高金利、制限的な移民政策に対する懸念が広がっている」と報告。約２０％の企業が今後半年間で製品・サービスの需要減を予想していると指摘した。

同じく経済活動が拡大したフィラデルフィア連銀は「企業が関税への対応策として人員や価格を調整する中、一部の新卒採用職や労働者層では賃金の伸びが物価上昇に追いついていない」と指摘した。

カンザスシティー連銀の地区では、家計支出は全体として減少していないものの「より手頃な価格や廉価な商品・サービスへの傾斜を強めている」と指摘。長期旅行ではなく自宅周辺で休暇を過ごしたり、自動車ローン負担を軽減したりする動きが見られた。

「複数の地区で人員削減」が報告され、自然減のほか、新たな人口知能（ＡＩ）ツールを含む自動化で促進された場合があるとした。

大半の地区で求職者が増えた一方、その半数の地区では移民労働力の減少が指摘された。ニューヨーク、リッチモンド、セントルイス、サンフランシスコの各連銀地区では建設業界への影響がとりわけ顕著だったという。