ステランティス、伊工場で一時帰休延長 需要低迷と米関税で

８月２５日、欧米自動車大手ステランティスは、イタリア南部のテルモリ工場の従業員１８００人余りの勤務時間を短縮することで労働組合と合意した。写真はパリ近郊の同社ビルで２月撮影（２０２５年　ロイター/Stephanie Lecocq）

［ミラノ　２５日　ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスは２５日、イタリア南部のテルモリ工場の従業員１８００人余りの勤務時間を短縮することで労働組合と合意した。需要低迷や米関税の影響により、今月期限切れとなった措置を延長する。

テルモリ工場ではグループのガソリンエンジンを生産している。９月１日から１２カ月間実施される新制度の一環として、ステランティスはテルモリ工場の従業員を契約上の総労働時間の最大８０％まで一時帰休できる。前回の制度で影響を受けた従業員は約９００人にとどまった。同社広報担当は契約が２５日に締結されたことを認めたが詳細については言及しなかった。

合意した労組の１つであるイタリア機械工業労働者連合（ＵＩＬＭ）は米国の関税の影響を指摘。同工場で生産されているエンジンの１つはこれまで米国に輸出され、現地で組み立てられるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ・コンパス」に搭載されていたが、現在トランプ大統領が導入した関税の対象となっている。