日米が関税合意の確認文書を作成へ、投融資のルール明確化＝政府筋

日米関税交渉に絡み、両国が合意した５５００億ドル（約８０兆円）の投融資について、ルールを明確化するための確認文書を作成する方向で調整していることがわかった。写真は７月、大阪・関西万博で赤沢再生相とベセント米財務長官（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tamiyuki Kihara

［東京　２６日　ロイター］ - 日米関税交渉に絡み、両国が合意した５５００億ドル（約８０兆円）の投融資について、ルールを明確化するための確認文書を作成する方向で調整していることがわかった。

交渉を担う赤沢亮正経済再生相が近く訪米し、米側と文書の内容について詰める。事情を知る日本政府関係者が明らかにした。

同関係者によると、文書は投融資について利益配分の割合などを明記する方向。「プロジェクトファイナンスを実施する上で当然のことを確認する」と述べた。

７月の合意後、トランプ米大統領は５５００億ドルを「われわれが好きなように投資できる資金」と発信し、利益の９割が米側に入るとの認識を示してきた。

こうした事態を受け、投融資が行われた際、融資の返済を先行させることや、残った利益を日米でどう配分するかについてルールを明確化する必要があった。

すでに日米の実務者レベルでは文書作成の作業が進んでおり、赤沢氏が近く訪米して最終的な内容を詰める方針だ。

また、今回の確認文書は大統領令の発出との「交換条件」にはなっていない、とも関係者は語った。日本政府は引き続き、早期の関税引き下げを求める考えだ。

日米は４月以降、主に赤沢氏とラトニック米商務長官らトランプ政権幹部らが交渉を重ねてきた。７月２２日（米国時間）、日本から米国に輸出される自動車に対する追加関税を２５％から１２．５％に引き下げ、既存の税率２．５％と合わせて計１５％とすることなどで合意していた。