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米一戸建て住宅着工、7月は2.8％増 集合住宅も堅調
2025年08月20日（水）00時53分
米商務省が１９日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比５．２％増の１４２万８０００戸だった。カリフォルニア州サンディエゴで３月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake）
Dan Burns
［１９日 ロイター］ - 米商務省が１９日発表した７月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．８％増の９３万９０００戸だった。建設許可件数は０．５％増の８７万戸。住宅ローン金利の高止まりと経済の先行き不透明感が逆風となる中でも増加を確保した。
全体の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比５．２％増の１４２万８０００戸だった。新築マンションプロジェクトの急増が支えた。
５戸以上の集合住宅着工戸数は１１．６％増の４７万戸となり、２０２３年５月以来の高水準となった。マンション着工戸数は２２年をピークに長期にわたり減少傾向にあったが、ここ２カ月で５０％以上増加した。
しかし、この状況がいつまで続くかは依然として不透明だ。今後の動向を示す指標となる建設許可件数は２．８％減の１３５万４０００戸と、５年ぶりの低水準だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、住宅着工は１２９万戸、建築許可は１３８万６０００戸だった。
トランプ米大統領の関税措置による影響を見極める必要があるとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年に入って利下げを見送っている。ＦＲＢ政策立案者の多くは、インフレが再燃しないとの確信が強まるまでは利下げに慎重な姿勢を示している。
一方、足元の雇用市場減速の動きを踏まえ、市場では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの見方が強まっており、ここ数週間の住宅ローン金利は低下。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は先週６．５８％で、２４年１０月以来となる水準に下がっている。
ただ、住宅ローン金利は、新型コロナウイルス禍の期間やそれ以前の数年間の水準を大幅に上回っている状態だ。住宅価格の高騰もあり、住宅需要の抑制要因となっている。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「第３・四半期は住宅投資がＧＤＰ成長の足を引っ張ると予想するが、２６年第１・四半期には反転するはずだ」と述べた。
