午前の日経平均は急反発、1200円超高 日米関税交渉合意で

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭と急反発した。写真は東京証券取引所で２０２４年に撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mayu Sakoda

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭と急反発した。日米の相互関税を巡り、トランプ米大統領が日本に対して１５％になると表明し、不確実性が後退したとの見方から幅広い業種でリスクオンムードが広がった。日経平均は６月３０日に更新した年初来高値（４万０８５２円５４銭）を上回った。前場終盤では石破茂首相が８月末までに退陣を表明する意向を固めたと伝わり、さらに上げ幅を拡大した。

日経平均は寄り付きで心理的節目の４万円を回復した後も上値を伸ばす展開となった。主力株のほか、自動車株が軒並み大幅高となったほか、銀行株も底堅かった。前場終盤に毎日新聞電子版が、石破首相が自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えたと報じると、日経平均は更に上昇し、１２９５円高の４万１０７０円９１銭で前場高値をつけた。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「関税合意がポジティブサプライズとなり、最悪シナリオは免れたとの見方から買い戻しが広がっている」と話す。特に、企業は関税合意を受けて業績見通しの上方修正を発表しやすくなり、４─６月期決算への期待が高まっているという。

一方、鉄・アルミの税率を巡っては、現状の５０％で合意したと複数のメディアが報じたが、市場への影響は限定的だった。「ＴＡＣＯトレードの延長が鉄・アルミにも広がるとの楽観的な期待があるのではないか」（信託銀行）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは３．１１％高の２９２４．４２ポイントで午前の取引を終了した。年初来高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は３兆５４２６億３２００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりし、輸送用機器、銀行、医薬品、卸売、精密機器、証券などが値上がり率上位となった。

自動車株は、マツダが急伸し１７％超高となったほか、ＳＵＢＡＲＵ、トヨタ自動車、三菱自動車工業、ホンダが１０─１５％上昇し、ＴＯＰＩＸ業種別株価指数では輸送用機器が１０．２９％上昇しトップとなった。

そのほか、主力株ではファナックＴＤＫ安川電機が大幅高。ＩＨＩ、良品計画、東宝は３％超安となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７９銘柄（８４％）、値下がりは２１５銘柄（１３％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。