長期金利の国民生活への影響注視、為替動向を憂慮＝青木官房副長官

　青木一彦官房副長官は１７日午前の会見で、参院選で減税を掲げる野党の優勢が伝えられる中で国債利回りが上昇し、円安となっている状況について問われ、「長期金利は様々な経路を通じて経済財政に影響を及ぼす」と応じ、「金利動向や金利が国民生活などに及ぼす影響を引き続き注視していく」考えを示した。写真は千円札とドル紙幣。３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Rie Ishiguro

［東京　１７日　ロイター］ - 青木一彦官房副長官は１７日午前の会見で、参院選で減税を掲げる野党の優勢が伝えられる中で国債利回りが上昇し、円安となっている状況について問われ、「長期金利は様々な経路を通じて経済財政に影響を及ぼす」と応じ、「金利動向や金利が国民生活などに及ぼす影響を引き続き注視していく」考えを示した。

為替相場については、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映し安定的に推移することが重要とした上で「政府としては投機的動向を含め為替市場の動向を憂慮している」と語った。

今後の経済財政運営に関しては、経済や財政、社会保障の持続性を確保する必要があると説明。国債需給の悪化などの要因で長期金利の上昇を招くことのないよう「今後も安定的に国債を発行できる環境を整えつつ、経済再生・財政健全化の両立に取り組む」方針だと述べた。