韓国、米と交渉加速へ トランプ氏が「8月1日から25％関税」通知

韓国政府は８日、米国との関税を巡る協議について、相互に利益になる結果を目指し、８月１日までの期間に交渉を加速させると表明した。 トランプ米大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと発表した。写真はソウルで３月８日撮影（２０２５年　ロイター／Kim Hong-ji）

［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国政府は、８月１日から２５％の関税を課すというトランプ米大統領の通知について、相互関税の適用猶予期間を事実上延長するものだと考えているとした上で、米国との貿易協議を加速させる方針を表明した。

トランプ氏は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。

韓国の産業通商資源省は声明で、この通知は相互関税発動の猶予期間を事実上延長するものだと指摘。

「残りの期間中に交渉を強化し、関税による不確定要素を速やかに解決するために、互恵的な結果を導き出したい」とし「また、米国の大きな関心事である貿易赤字を解消し、両国間の製造業ルネッサンス・パートナーシップを通じて主要産業を発展させるため、国内の制度や規制を改善する機会として活用する方針だ」とした。

トランプ氏は韓国に送った書簡で「両国の関係は互恵的とは程遠いものになっている」とし、韓国に対し「これまで閉鎖されていた貿易市場」を開放し、関税と非関税障壁を撤廃する案を提示するよう求めた。

エコノミストによると、韓国の実効関税率は２００７年に締結され、第１次トランプ政権下の１８年に改定された自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づきほぼゼロとなっている。

韓国の通商特使と大統領安全保障顧問はここ数日、通商・防衛協議のために訪米している。

韓国大統領府は魏聖洛国家安保室長がルビオ米国務長官と両国の同盟関係や貿易交渉について協議し、李在明大統領とトランプ氏の首脳会談が協力推進を後押しするとの認識で一致したと明らかにした。

大統領府によると、ルビオ氏は「韓国を含む主要貿易相手国への関税通知書は本日発送されたが、関税が８月１日に発動されるまでにはまだ時間があるため、両国がそれまでに緊密に意思疎通し合意に達することを期待している」と述べたという。