1月の政策決定で金利上昇の動きは一服＝24日諮問会議で日銀総裁

　１月２４日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田東彦総裁（写真）は昨年１２月に長短金利操作の一部運用見直しを決定した後、「先行きの金融政策運営を巡る市場の思惑もあって、国債金利がやや大きめに上昇する場面もみられた」と指摘した。米ワシントンで２０１９年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Jasso）

［東京　２７日　ロイター］ - ２４日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田東彦総裁は昨年１２月に長短金利操作の一部運用見直しを決定した後、「先行きの金融政策運営を巡る市場の思惑もあって、国債金利がやや大きめに上昇する場面もみられた」と指摘した。ただ、１月１８日に金融緩和継続を決定したことも受けて「そうした動きは一服している」との見解を示した。

２７日に公表された議事要旨によると、黒田総裁は、消費者物価の基調的な上昇率について、２％の物価安定目標に向けて徐々に高まっていくとの見通しを示したものの、「それにはなお時間がかかる」と説明。その上で、物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べた。日銀として、賃金の上昇を伴う形での物価目標の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和を継続していく方針を示した。

黒田総裁の説明に対し、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏（民間議員）は、国債市場やスワップ市場には「残念ながら、ゆがみがまだ残っている部分」があり、社債市場の発行は足元で急激に落ちているなどと指摘。「金融市場には、いまだ不透明感を払拭できないところが見受けられる」と続けた。その上で、政府・日銀の共同声明のあり方やこれまでの政策の評価などを総合的に検証する必要性をあらためて訴えた。