インフレ上向くまで利上げ待つ必要＝米ミネアポリス連銀総裁

［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、労働市場にはなおスラック（需給の緩み）が残っているため改善の余地はあるとの考えを示し、利上げに反対する姿勢をあらためて示した。

同総裁は「実際にインフレ圧力が確認できる前になぜ利上げを実施しなければならないのか」と指摘。自身の推計によると労働市場の改善が継続すれば労働市場に戻って来る可能性のある労働者は約１００万人いるとし、時期尚早な利上げで拡大の腰を折るよりは、インフレが上昇するのを待つ方が望ましいとの考えを示した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年は３回の利上げを実施したが、カシュカリ総裁は３回とも反対票を投じている。

カシュカリ総裁は前日、米国のイールドカーブがフラット化していることは債券市場で米国の成長とインフレ率が将来的に低迷するとの見方が出ていることを示しているとし、こうした懸念が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに反対したことの理由の一部だったとの見解を表明。この日は「こうしたことを深刻に受け止める必要がある」と述べた。

税制改革で企業による海外資金の本国送還に対するインセンティブが高まる可能性があるが、一部共和党議員が見込んでいるように企業はこうした資金を設備投資に回すことはなく、むしろ自社株買いに利用する可能性があるとの見方を示した。

減税により連邦債務は向こう１０年間で１兆５０００億ドル増加すると試算されているが、長期債利回りの動向から市場ではこうしたことに対する懸念は出ていないように見えるとも述べた。ただ長期的に連邦債務の増加は経済成長にとって脅威とも指摘した。

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