経産省、産業革新機構の期限延長方針を決定

　１２月９日、経済産業省は、官民ファンドの産業革新機構について、２０２５年３月末となっている現行の業務期限の延長方針を決めた。長期にわたるリスク資金供給の担い手としての機能が引き続き必要と判断した。写真は経産省の看板、２００９年７月撮影（２０１７年　ロイター）

［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、官民ファンドの産業革新機構について、２０２５年３月末となっている現行の業務期限の延長方針を決めた。長期にわたるリスク資金供給の担い手としての機能が引き続き必要と判断した。

革新機構の存続については来年３月末までに決定することになっており、「第４次産業革命に向けたリスクマネー供給に向けた研究会」が９日に取りまとめた中間報告で、延長の必要性が示された。来年１月召集の通常国会で産業競争力強化法の改正案を提出する。

同研究会では革新機構のあり方について集中的な議論を行ったという。中間報告は、政府系ファンド（ＳＷＦ）が成長資本資金の出し手として存在感を高めていると指摘した上で、革新機構について「投資対象は見直しつつも、長期・巨額の成長投資を支えるリスク資金供給を中心に」存続が必要と強調した。

経産省の三浦章豪産業再生課長は記者会見で、延長の理由について「残り期間が７年くらいになっている中で、バイオ系創薬とか投資の出口まである程度時間がかかる案件について、新規投資が難しくなっている」と説明した。

延長期間を何年間にするかについて、同課長は「決まっていない」としながらも、現行の投資案件と新規案件の分別管理などの新体制に移行後、１５年後程度を想定していると説明した。１８年度の法改正後、１９年度に新体制に移行すると仮定すると２０３３年度ごろまで存続することになる。

(浜田健太郎　編集：田巻一彦)