金融庁、店頭ＦＸ規制で有識者会議設置へ 証拠金など議論＝関係筋

　１２月７日、金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の規制のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げる方向で調整していることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の規制のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げる方向で調整していることがわかった。複数の関係筋が７日、明らかにした。証拠金倍率の引き下げや店頭ＦＸ業者のリスク管理などを議論し、市場急変時に投資家が決済できず、日本発の金融システム不安に発展するのを未然に防ぐことを狙う。

年明けにも初会合を開く方向で検討している。金融庁がＦＸをテーマに有識者会議を立ち上げるのは初。店頭ＦＸの証拠金倍率のほか、店頭ＦＸ業者のリスク管理、自己資本比率規制などがテーマになりそうだ。

日本では、店頭ＦＸ取引の年間取引が５０００兆円に上る。金融庁の幹部は、市場が急変した際に個人投資家のポジションの手じまいなどが集中すれば、店頭ＦＸ業者では対応しきれず、金融システム不安に発展しかねないと懸念している。

金融庁は今年１０月１９日、店頭ＦＸ業者との意見交換会の場で、証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方針を提示したが、業者や個人投資家から反発の声が上がっており、有識者会議を通じて問題意識の浸透を狙う。

一方、証拠金倍率の変更は内閣府令の改正で行うが、唐突に改正案を公表すれば急激なポジションの手じまいを誘発し、流動性の低い新興国通貨などの対円相場が乱高下するリスクがあると警戒する市場関係者もいる。有識者会議の設置は、倍率変更の予測可能性を担保する意味合いもある。

２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確保するため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。金融商品取引の決済インフラを担う主体は流動性の管理や速やかな決済などを求められ、取引所ＦＸを担う東京金融取引所はこの原則の下で定期的な情報開示を義務づけられている。しかし、店頭ＦＸはこうした規制の対象外で、リスク管理が課題になっている。

金融庁の広報担当者は、この件について「コメントしない」としている。

＊金融庁の対応を追加しました。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)