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仮想通貨先物、金融商品と位置付けられれば上場へ=金融取社長
2017年12月01日(金)18時12分
[東京 1日 ロイター] - 東京金融取引所の太田省三社長は1日、国内において仮想通貨が金融商品として位置づけられた場合、仮想通貨の先物を上場する考えを明らかにした。来年早々に有識者による第1回目の研究会を開き、仮想通貨の現状や今後の見通しについて研究するという。
太田社長は仮想通貨について「『まだ分からないもの』について規制当局が慎重になるのは致し方ないところだが、日本は世界の中で一歩前に進んでいるという評価もある」と指摘。先物が上場すれば「価格も安定するだろう」と話した。上場を決めた際、専用の取引システムを導入する必要性はないとしている。
(長田善行)
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