ＥＣＢは12月に政策再確認、次の措置の議論は来年に＝関係筋

１１月２２日、ＥＣＢが１２月の理事会で政策スタンスを再確認し、次の政策措置をめぐる議論は来年に先送りする意向であることが複数の関係筋の話で明らかになった。写真は２０１６年フランクフルトのＥＣＢ（２０１７年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月の理事会で政策スタンスを再確認し、次の政策措置をめぐる議論は来年に先送りする意向だ。５人の関係筋が明らかにした。

ＥＣＢは１０月、資産買い入れを減額した上で延長することを決定した。市場での利上げ見通しは２０１９年に後ずれした。関係筋によると、１０月の措置を引き締め政策ではなく低金利延長の措置と市場が判断したことをＥＣＢは歓迎している。ある関係筋は「最初の利上げは２０１９年と織り込まれており安心している。１０月の決定は市場で交換された」と述べた。

ドラギ総裁は一部の決定は１２月に先送りされると述べていたが、関係筋は１２月の会合は無難なものとなるとの見方を示した。

２人目の関係筋は「評価した上で１０月の決定は正しかったと再確認することになる。新たな見通しは小幅上昇したものになり、これは好ましい。（今後の資産買い入れの）構成も協議するだろう。そんなところだ」と述べた。

買い入れ構成については公的・民間債務の割合になる見通し。複数の関係筋は、幅広い原則で合意するが、ＥＣＢには買い入れの詳細な配分についてかなりの裁量があると指摘した。

ＥＣＢはコメントしなかった。

関係筋によると、景気とインフレが予測どおり進展すれば２０１８年末までの資産買い入れ終了が共通の理解となっている。３人目の関係筋は「これは確約ではなく、何らかのショックがあれば対応する。事前に確約しておらず、選択肢はオープンだ」と述べた。

資産買い入れ終了前にＥＣＢは市場に文言変更やガイダンスの微調整など準備期間を与えるとみられているが、関係筋によると政策スタンス変更に向けた実質的な討議は数カ月先になる見込み。景気が見通しどおりに進展する限り、ＥＣＢは当面は休止状態となるのが好ましいと考えているためだ。

４人目の関係筋は「いつも政策を討議するが、実質的なものは３月まで、あるいは年央まで見込んでいない。（資産買い入れは）９月末まで予定されており、次の決定はそれに近くなってからだ」と述べた。

関係筋によると、今後のどの会合についても決定事項はなく、次の措置についての正式な協議もされていない。