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欧州市場サマリー（25日）

2017年05月26日（金）04時16分

［２５日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対して下落。前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、一部で早期の米利上げ観測が後退したことが背景。ただ、対円では小幅高で取引されている。

この日は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が協調減産の９カ月延長を決めたが、さらに踏み込んだ措置を期待していた向きの失望を誘い、原油相場が値下がり、ドルを下支えした。

外為市場：[USD/J]

＜ロンドン株式市場＞　反発した。決算を発表した小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が買われたほか、エネルギー株も値を上げた。

Ｍ＆Ｓは１．５％高。２０１６／１７年度の通期決算は前期比１０％の減益となったほか、第４・四半期の売上高も落ち込んだことで株価は一時下がったが、利益幅が改善していることや安定した市場シェアを挙げて、苦戦している衣料事業が回復しつつあることを示すとしたことから、終盤にかけて株価はプラスに転じた。

エネルギー株も買われた。石油大手ＢＰは０．９％高となった。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。株価を過去最高値に押し上げた好調な決算発表シーズンが終わりに近づく中、投資家らは新たな材料を模索している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油安の原因となっていた供給過剰を解消するため、協調減産を２０１８年３月まで９カ月間延長することで合意した。ただ、市場はより大規模な対策を期待していたことから原油価格は約４％下落。これを受け、フランスの石油大手トタルや英国のＢＰ、イタリアのＥＮＩは０．９％から１．９％の下落となった。

石油プラントの英ペトロファクは３０．０％の急落。収賄と汚職、マネーローンダリング（資金洗浄）の疑いで英当局の捜査対象となっている最高執行責任者（ＣＯＯ）が停職処分されたことが嫌気された。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが総じて低下した。主要中銀が金融緩和の解除を急いでいない立場を示したことで、買い安心が広がった。

前日引け後に公表された５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大半の当局者が間もなく利上げが適切になると想定しつつも、最近の経済指標の弱含みが一時的とするだけの証拠が得られるまで利上げは待つべきだとの考えで一致したことが分かった。

また日銀の桜井真審議委員は２５日、目先に債券利回りターゲットを引き上げる可能性を否定。インフレ押し上げに向け、大規模な刺激策を維持する必要性を強調した。

ユーロ圏と同様、日本も景気改善の兆候が出る中、日銀にとっては緩和解除の方針を巡り、市場と対話が新たな課題となっている。

独１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．３７％。今月に入りつけた７週間ぶりの高水準からは約１０ｂｐ低下している。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]

ロイター
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