日本経済への悪影響を最小限にすべく官民協力して対応＝林経産相

　６月２７日、林経済産業相は、英国に進出している企業関係者を集めた官民意見交換会で、英国のＥＵ離脱決定を受け「日本経済への悪影響を最小限にすべく、官民が協力して対応していきたい」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 林幹雄経済産業相は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、英国に進出している企業関係者を集めて開いた官民意見交換会の冒頭にあいさつし、「日本経済への悪影響を最小限にすべく、官民が協力して対応していきたい」と述べた。同省として、中小企業を含めた産業界に情報提供を行っていく考えを明らかにした。

会合には民間から三井住友銀行<8316.T>、三井物産<8031.T> 、三菱重工業<7011.T>などの首脳が出席した。林経産相はＥＵ離脱決定の影響について、まず「徹底的な情報収集が必要」と指摘。同省の片瀬裕文審議官を英国に派遣することを明らかにした。

ＥＵ離脱は「世界経済に不透明感を増すもので、成長にとってマイナス要因」だとし、その背景にナショナリズムに結び付いた保護主義的な風潮があるとの見方を示した。

その上で、世界経済にとって「オープンで成長志向の経済連携を加速することが重要」と述べ、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）年内大筋合意、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期成立に向け、政府を挙げて最大限の努力を行うとした。

＊内容を追加します。

(宮崎亜巳)