三菱自、燃費改ざんの軽1台10万円補償 総額650億円

　６月１７日、三菱自動車は燃費データを改ざんした軽自動車４車種の顧客に対し、おわびと燃費悪化に伴うガソリン代の差額分、車検時の税額増を勘案して１台当たり一律１０万円を支払う方針を明らかにした。写真は都内で４月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は１７日、燃費データを改ざんした軽自動車４車種の顧客に対し、おわびと燃費悪化に伴うガソリン代の差額分、車検時の税額増を勘案して１台当たり一律１０万円を支払う方針を明らかにした。エコカー減税での税率変更に伴う追加納税分は別途、負担する。

軽以外で改ざんが判明した５車種の顧客には同３万円支払う。

同社は顧客への補償費用として２０１７年３月期に特別損失約５００億円を計上すると発表。１６年３月期決算ですでに引き当てた約１５０億円と合わせ、総額は約６５０億円に上る見込み。

補償の対象車両は不正公表後４月２１日時点の登録情報に基づき、軽４車種は「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産自動車<7201.T>向けの「デイズ」「デイズルークス」の計６２万５０００台。軽以外の５車種はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「パジェロ」と「ＲＶＲ」と「アウトランダー」の旧型車、中型セダン「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」、小型車「コルト（コルトプラス含む）」の計１０万台。

益子修会長は同日会見し、補償額１０万円について「社内試験の結果をベースに若干の余裕をみて仮計算したもの」と説明。燃費の悪化幅や使用環境などにより個々の顧客で影響額は異なるが、「１０万円ならば、ほとんどすべてのお客様の負担増をカバーできる」といい、「分かりやすさなどを総合的に考えて一律でのお支払いにした」と述べた。また、補償額は日産と「十分に意見交換した結果」で、不正内容やこの件での特損が日産との資本提携に「障害にはならないことを確認している」と話した。

一方、軽４車種が実際の燃費値との差が大きいのに対し、軽以外の５車種は「届け出燃費値をクリアしていた」といい、海外向け車両は「定められた方法で測定しており、走行抵抗に改ざんがないことを確認済みだ」と語った。

同社は記録の残っている過去１０年間に販売・終了した全２０車種で何らかの不正があったことや開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納することも公表した。責任度合いに応じて３ー６カ月間、月額報酬の１０―２０％を減額する。益子会長はすでに７月から全額返上することを公表済み。軽４車種の生産には国土交通省による燃費値が必要で、中尾龍吾副社長は「６月中には公表していただけるのではと考えている」として早ければ７月にも再開したい意向を示した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：吉瀬邦彦)