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第1四半期の米雇用コスト指数0.6％上昇、伸びは緩慢
４月２９日、米労働省は第１・四半期の雇用コスト指数が前期比０．６％上昇したと発表した。市場予想と一致した。写真は２０１４年５月、米サウスカロライナ州で（２０１６年 ロイター/Chris Keane）
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で０．６％上昇で市場予想と一致した。雇用市場の底堅さは、賃金の伸びの力強さにつながっておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、利上げを年後半まで控える裁量の余地を生むかもしれない。
昨年第４・四半期の数字は、０．５％上昇で改定はなかった。
３月のＥＣＩは前年同期比では１．９％上昇となり、物価上昇率がＦＲＢの中期的な目標である２％近辺に戻るために必要とされる３％を大幅に下回った。昨年第４・四半期は２．０％上昇だった。
ＦＲＢは２７日、政策金利を据え置き、金融政策のさらなる引き締めを急がないことを示唆した。ＦＲＢは昨年１２月、９年半ぶりに利上げに踏み切っている。
２８日に発表された第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は米経済が幅広い範囲で減速したことを示した。
雇用市場は比較的底堅く、職探しを諦めていた人たちも市場に戻ってきているが、賃金の上昇は歯がゆいほど遅く、今後も伸びは緩やかなままかもしれない。
雇用は広範な業界で増加しているものの、特にレストランや小売業などのサービス産業に集中している。これらの仕事は、製造業や建設業と比べて給料が安い傾向がある。
政策当局者やエコノミストは、労働市場のスラック（需給の緩み）を測るより良い指標としてＥＣＩに注目している。ＥＣＩはコア物価を予想する上でも良い指標だとされている。
雇用コストの７割を占める賃金・給与は、前期比で０．７％増と、過去１年で最も大きなプラスとなった。前年同期比は２．０％増だった。昨年第４・四半期は前期比が０．５％増、前年同期比が２．１％増だった。
民間企業の賃金・給与は前期比で０．７％増。昨年第４・四半期は０．６％の増加だった。
全体の諸手当は０．５％増だった。前期は０．６％増だった。
